普天間問題の唯一の解決策は普天間飛行場の「即時閉鎖・国外移設」だ。その理由①
今年、日本最大の政治課題となる、普天間飛行場問題。その唯一の解決策は「普天間飛行場の即時閉鎖、国外移設」だ。以下その理由について述べる。
理由1) 昨年5回の選挙で示された「辺野古新基地建設反対」の沖縄の民意の存在
昨年1月の名護市長選挙、9月の名護市議会議員選挙、11月の県知事選挙・県議会議員補欠選挙、12月の衆議院総選挙。すべての選挙で「辺野古新基地建設反対」を公約に掲げる候補が勝利した。
特に、11月の知事選で翁長新知事が示した「基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因である」「米軍は沖縄県民の生命・身体・財産にとって脅威になっている」との認識は、沖縄県民の共通認識となっている。
観光業・建設業の若い経営者の中にも、基地を返還させ、民間による跡地利用を進める方が沖縄経済の発展につながるとの認識が拡がっている。米軍基地機能強化は、決して沖縄のためにはならないのだ。
基地負担の軽減は日米両政府がお題目のように唱えている。しかし、提示される内容は辺野古新基地建設のように、沖縄を日米同盟維持のために浮沈空母にしよという企みしか出てこない。
戦後70年も続く米国支配から沖縄を取り戻す闘いが続いてきたが、今年はその足掛かりをつける重要な年になる。沖縄は腹を据えて闘い続けなければならない。