沖縄以外で報道されない辺野古埋立阻止に向けた沖縄の動き
1月26日、仲井真前知事の辺野古埋立承認を検証する委員会が設置された。しかし、昨年1年間の選挙で示された辺野古新基地反対の沖縄の民意を無視して工事が強行されている。
沖縄以外では報道されない、辺野古新基地阻止に向けた沖縄の動きは以下のとおりだ。
昨年1年間の選挙及び翁長知事誕生により、沖縄の民意「辺野古新基地建設阻止」が明確に示された。
沖縄は闘い続ける!!!
辺野古新基地建設作業 知事が中断要請(1.26付沖縄タイムスより転載) 翁長雄志知事は26日、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に関連し、沖縄防衛局へ建設作業の中断を文書で要請した。県警と第11管区海上保安本部には、建設反対で抗議する市民を念頭に県民の安全確保も求めた。翁長知事は新基地建設に反対して当選したが、昨年12月の就任後、基地建設の事業主体や警備部署に対し直接要請するのは初めて。 防衛局には安慶田光男副知事が要請。26日に設置した第三者委員会の検証作業が終了するまで、代替施設に関する調査を見合わせるなど作業の中断を求めた。 安慶田副知事は「翁長知事は辺野古に新しい基地を造らせないということで当選した」と県政の姿勢を強調。第三者委で早急に検証結果を出す考えを伝え「特段の配慮を重ねてお願いする」と中断を要請した。 井上一徳局長は「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のために作業を進めている。ボーリング調査は安全面に最大限配慮して進める」と説明し、申し入れは本省に伝えるとした。 一方、翁長知事は建設現場の海上と陸上で警備する県警と第11管区海上保安本部の幹部らを県庁に呼び「県民の安全と安心を守ることを最優先にしてほしい」と要請した。 翁長知事は小林稔県警警備部長や11管の高橋博美次長に「大変憂慮するような事態が生じている。基地を造らせないでくれとの悲痛な思いからの抗議行動だ。私に投票した36万県民の思いがこもっている」とし配慮を求めた。小林部長は「必要最低限度の範囲で規制している」と答え、高橋次長は「適切な警備をしている」と説明したという。 翁長知事は要請後、記者団に「(あす以降の警備が)少し変わってくれると期待している」と答えた。 |
辺野古警備 知事、県警・海保に抗議 けが人続出で異例対応(1.27付琉球新報より転載) 辺野古警備 知事、県警・海保に抗議 けが人続出で異例対応 |
名護市議会、県警・海保に抗議 過剰警備で意見書可決(1.30付琉球新報より転載) 【名護】名護市議会(屋比久稔議長)は29日の臨時会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた作業を警備する県警と海上保安庁に対し、けが人を出すなどの過剰な警備に抗議する意見書を賛成多数(賛成15、反対10、欠席1)で可決した。 意見書は、昨年の県知事選や名護市長選の結果、県外移設の民意は内外に示されており、移設に反対する市民の抗議は「民主主義に基づく当然の行為」と主張した。 非暴力の抗議活動の中、県警や海保の過剰警備によって多くの負傷者が出ていることを「断じて許せない」としている。 また、辺野古での作業を「強行しないよう強く求める」として移設を強行する国に作業の即時中止を求めている。宛先は首相や第11管区海上保安本部長、県警本部長ら。 議会では、19日に市内で起きた米兵による住居侵入容疑事件に抗議する意見書と決議も採決し、全会一致で可決。同意見書では厳正な処罰や実効性のある再発防止策を求めるとともに、日米地位協定を見直して米軍基地を整理縮小することを求めている。宛先は意見書が首相ら。決議は在日米軍沖縄地域調整官ら。 |