原題）沖縄全体に基地監視の目を拡げよう
　辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を無視する日本政府の陰で、米軍は基地機能を強化している。1月15日、F16戦闘機を擁する米国ウィンスコンシン州空軍が嘉手納基地に配備された。その期間は春までといいながら、実質的には期限はなく米軍の恣意に委ねられている。さらに、米空軍幹部は他の州軍隊の嘉手納配備について、その可能性を否定しなかった。
　日本側経費負担で、常駐機F16等の訓練を移転しても、空いた時間は外来機訓練に充てられる。結果として、私たちの税金で米軍訓練が増加し、より充実した訓練ができるように配慮しているのだ。嘉手納基地周辺住民の生活環境の破壊は軽減されるどころか増加し、受忍限度をはるかに超えている。
　この状況を打破するために、嘉手納基地を抱える嘉手納町・北谷町・読谷村・沖縄市・うるま市等に対して次の2点を提案したい。
①嘉手納基地を離発着する航空機の航跡調査の実施である。
　米軍機が騒音防止協定(平成8年日米合同委員会合意による騒音規制措置)を守っていないことは明らかだ。その事実を明らかにし、米軍･沖縄防衛局・県・外務省沖縄事務所等関係機関に抗議するとともに、HMで公表する。
②住民から基地監視ボランティアを募り、ボランティアからの情報に基づき各地域での被害状況を行政が集約する。
　各市町村の「被害・苦情110番」には数々の情報が寄せられている。しかし、苦情だけでは、単に感情的なものに終わる可能性がある。爆音被害を無くすためには何が必要なのか、という観点から時間・被害態様・被害感情等の情報を収集する。①と同様関連機関に抗議するとともに、各HMで公表する。

　各市町村首長のみなさんは、「爆音被害除去」を公約に掲げて当選された。その約束を実現しなければならない。
　日本では、沖縄に対する民主主義の二重基準が横行している。佐賀では、自衛隊のオスプレイ配備も知事の同意が必要のようだが、沖縄では、県民10万人規模の反オスプレイ県民大会が開催されたが、配備が強行された。さらに、昨年1年間で示された沖縄の民意を無視し、海保・県警等を使ってまで反対の声を圧殺し、辺野古新基地建設を強行している。日本は、法治国家ならず、沖縄の基地被害を顧みない、放置国家だ。
　日米両政府による「沖縄差別」が横行しているのは沖縄の現状が未だ公にされていないからにちがいない。「物言わぬ民は滅びる」沖縄から爆音等被害状況を発信することが必要だ。