沖縄の民意を分断する日本政府を許すな!〜現在(いま)沖縄は、支配のために都合よく仕掛けられた保守対革新という内部対立を乗り越え、沖縄の未来は、沖縄が決めると決意した。〜
沖縄の民意を無視して、辺野古新基地建設を強硬する日本政府。これに対して、沖縄国家公務員労組は、3月4日、沖縄総合事務局に対して、キャンプ・シュワブゲート付近の反対派市民テント撤去業務は、職員に苦痛を与えるとして、関わらせないように沖縄総合事務局に申し入れた。
沖縄人に業務として命ずることで、沖縄の民意を分断する日本政府の策動に断固抗議する。
この沖縄国家公務員労組の行動について、佐藤優氏は、3月7日付琉球新報に掲載されたウチナー評論で、「沖縄に対する構造的差別を脱構築しよとする現実的な動きだ。」「労働組合の仕事は、組合員のとって死活的な重要な利益を擁護すること・・。・・労働組合として、やるべき要求をしっかり行っている。」と高く評価し、日本政府に対しては「なぜ、中央政府は沖縄の民意を無視するこのような強硬策を取ろうとするのか。それは沖縄を併合された植民地と見なしているからではないか。」と厳しく非難している。
昨年11月の知事選挙で大勝した翁長雄志知事は、那覇市長時代に朝日新聞のインタビューで、記者の質問に「沖縄の中が割れたら、またあんた方が笑うからさ。」「本土の人はそういう対立を上から見て笑っている。だから、ぼくが思い切って真ん中にいくことで問題を解決したい」 」と応じている。 (詳細は当HM記事翁長那覇市長「沖縄の保守が突きつける」「甘えているのは沖縄ですか。それとも本土ですか」(朝日新聞デジタル2014年1月11日より)を参照)
現在(いま)沖縄は、日米両政府が、沖縄を支配するために都合よく仕掛けた保守対革新という内部対立を乗り越えた。そして、沖縄の未来は、沖縄が決めると決意した。
47NEWSより転載 テント撤去業務「苦痛だ」と訴え 辺野古移設で労組 |