平成27年3月24日中谷防相会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：辺野古の工事の関係で、沖縄県の知事が埋立の許可を取り消す可能性に言及しました。１週間以内に、まずは作業の中止を求めていますが、改めてですが、この指示に全く従うつもりというのはないとお考えでしょうか。その場合に、もし許可の取り消しになると、必然的にそういう方向になるかと思うのですが、そうすると工事への影響、埋立本体工事への影響をどのようにお考えでしょうか。
Ａ：まず、ボーリングの調査を含めまして、この岩礁破砕等に係る手続きにつきましては、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則等を踏まえまして、沖縄県と十分な調整を行った上で実施をしてきております。日本は、法治国家でありますので、このような文書が提出されたということは甚だ遺憾であると考えますが、防衛省としては、この海上ボーリング調査等の各種の作業につきましては、環境保全に万全を期して、最適の方法で作業を進めてまいります。そこで、こういった文書を出されましたけれども、一番大事なことは、この住宅や学校等に囲まれて、市街地の真ん中にある普天間飛行場、これの固定化というのは絶対に避けなければならないということで、我々は一日も早くこの普天間の危険性が除去されるように、実現のために全力を上げております。こういった文書が出されましたが、今後とも、政府全体で連携して、様々なレベルで地元との対話、これを行いつつ、日本の安全保障、そして沖縄県の負担軽減の全体像の中で、普天間移設の位置付け、それの意義、これをお話をしていければと考えております。
Ｑ：その１週間以内の調査の中止の求めに応じないとすると、埋立の許可というのは必然的に取り消される可能性がかなり高くなると思うのですが、そのことによって埋め立て工事への影響をどのようにお考えですか。
Ａ：これは仮定の質問でありますので、現時点において、予断をもってお答えをするということは差し控えさせていただきます。
Ｑ：この関連で、政府と沖縄県の対立というのが非常に深まってきているわけですが、この現状についてどのようにお感じですか。
Ａ：我々は、この必要性と事業のやり方については、常々説明をしてきておりますが、今後とも政府全体で連携をして、様々なレベルで地元との対話を行いつつ、やはり考えていただきたいのは、日本の安全保障、そして沖縄県がどうあるべきか。我々は、沖縄の基地負担軽減について計画を出し、これまで沖縄県と協議をしながら、その合意、またその話し合いの上で事業を推進しておりますので、この点について御理解いただけるように、改めて普天間基地の位置付け、またこの意義について、沖縄県の方にはお話をしてまいりたいと思っています。
Ｑ：それによって対立を解消して、前に進むことができるとお考えですか。
Ａ：はい。いろいろな普天間の危険性の除去を巡っては、もう１８年近く、長い時間をかけて話し合いをしてきて、その結果、辺野古への移設というのは唯一の手段であると。これは、この４、５年を見ても分かるように、それが唯一の手段であるという前提で、これまで沖縄県の皆さんともお話し合いをして、そして工事に掛かっているわけでありますので、私どもとしては、この予定に従って、１日でも早く普天間の危険性の除去、これに努めていきたいと思っております。
Ｑ：今、お話あったように、沖縄県に移設の意義などを説明するということなのですけれども、翁長知事が昨日、「岩礁破砕取消を含めて腹を決めている」という、強い言葉で岩礁破砕について言及したのですけれども、大臣として率直に翁長知事の姿勢についてどう思うのか、まずお聞かせください。
Ａ：まず、日本は法治国家でありますので、法律の定めとか、規則とか、これまでの県との話し合いにおける合意、こういうものは非常に大事なものであります。それに従って、今、工事を進めているわけでありますけれども、こういう時期にこういった文書を出されたというのは、本当に遺憾に感じるわけであります。しかし、我々としては、今まで述べてきたように、一日も早く普天間の危険性の除去を行って、基地の移設を行いたいということで、計画、また手続きに従って事業を進めておりますので、粛々と、何の瑕疵があったとも思っておりませんので、事業の推進、計画を進めてまいりたいと思っております。
Ｑ：今「遺憾だ」ということなのですけれども、県政側からすれば、国の対応があまりにも不備があるということで、今回そういった措置に出ているわけですけれども、政府側として、地元と対話する、大臣なり政府高官なりが、地元と対話する用意ができていないということなのだと思うのですけれども、その辺りはどうですか。
Ａ：この事業の実施にあたりまして、特に埋立の承認をいただく際には、沖縄県と何度も意見調整、また許可申請を行いまして、許可をいただくまでには６回、沖縄県からの意見に対して回答しておりますし、許可をいただいた後も、数度にわたって沖縄県と話をしながらやってまいりました。また、事業の実施等につきましては、委員会を設け、それぞれの進捗に合わせて御意見も聞きながらやってきておりますので、今までの経緯を含めて、何ら瑕疵があったとか、また、この約束に違反しているというふうな認識は全く持っておりません。
Ｑ：大臣として、翁長知事にお会いになる考えは。
Ａ：政府全体で、連携してやっておりますので、様々なレベルで対話を行いながら、また日本の安全保障のお話とか、またこの移転の意義等については申し上げていきたいと思いますが、政府全体として対応して参りたいと思います。
Ｑ：大臣、今の関連なのですけれども、１８年前の合意と、仲井眞知事による埋立承認の重要性を指摘されますが、一方でこの前の知事選、衆院選で沖縄の民意が改めて示されています。実際、今朝も辺野古で、スパット台船の上で作業を始めようと準備をする姿も確認されているのですけれども、大臣、改めて喫緊の沖縄県の民意の重要性についてどのようにお考えでしょうか。
Ａ：申し上げましたように、一番大事なことは、普天間基地の抱える危険性の除去とか、そういった問題において、もう何度も沖縄県と話し合いをしながら手続きの方も慎重に、合意を得ながらやってきたわけでありますので、私たちにとりましては、こういった手続き的に瑕疵があったというふうに考えておりません。ここでまた、混乱をしたり、白紙になったりすると、さらに時間と経費、また労力が費やされますので、結果として、早期に普天間の危険性が除去されるという原点に立ち返りますと、それが実現しないことになります。この点については、もう何度も沖縄と話し合いをして、そしてしかるべき手続きを踏んで実施してきておりますので、是非こういう点は、改めてご理解をいただきたいというふうに思っています。