【沖縄県名護市議会】

　仲井真弘多沖縄県知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、撤回を求める意見書
　名護市議会は、これまで県や政府に対して、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設反対、国外・県外への移設、オスプレイの配備撤回を求めてきた。昨年１月には、県内の４１市町村長、議会議長及び県議会議長等が署名し、普天間基地の県内移設の断念を求めた「建白書」を安倍晋三首相へ直訴した。
　しかしながら、平成２５年１２月２７日に仲井真県知事は、辺野古移設に向けた政府の埋立申請を承認した。これまで仲井真県知事は、平成２２年の県知事選挙において「県外移設」を掲げた。平成２２年５月の日米共同声明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受入れは極めて厳しい」。同年の６月県議会では「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。続く９月県議会おいては「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また平成２３年９月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして平成２５年の１２月県議会においては「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にならない」など、仲井真県知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や発言は、今回の埋立申請に対する承認が、矛盾することは言をまたず、仲井真県知事が県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない。
 　去る平成２５年１２月２５日の安倍首相からの説明に対し「驚くべき立派な内容で１４０万県民を代表して感謝する」との発言は、県民の総意と大きくかけ離れたものであり、県民の落胆は計りしれないものがある。このような承認を含めた一連の発言は県民代表の資格はないと断ぜざるを得ず、知事は公約違反の責を認めるべきである。
 　今年１月１９日に行われた名護市長選挙において「辺野古移設を反対する」現職の稲嶺進市長が再選され、市民の移設反対への民意が再び示された。このことを知事として重く受け止め、このたびの承認を撤回すべきである。
 　よって、名護市議会は市民の生命と財産を守る立場から、辺野古埋立てを承認した
仲井真県知事へ強く抗議するとともに、承認の撤回を強く求める。
 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月３日
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会
 宛先：沖縄県知事

【沖縄県中頭郡北谷町議会】

　辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して強く抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念等を求める意見書

　政府は，仲井眞弘多沖縄県知事の辺野古埋め立て承認を根拠に、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、スパット台船を設置し海底掘削調査作業を強行着手した。

　政府の作業は、県民の海上抗議行動を締め出すために、立ち入り禁止区域の不当な拡大、ブイ・フロートの設置、海上保安庁の２０隻近い巡視船等、約８０隻が厳戒態勢による威嚇という二重三重に住民の正当な海上抗議行動を封殺して強権的に実施している。
　この政府の傍若無人な作業強行は、昨年１月２８日、県内すべての市町村長・議会議長、県議会議長らが署名・捺印して安倍晋三首相に提出した「建白書」を一顧だにせず、さらに地元名護市の稲嶺進市長の断固反対の意思と世論調査で示された７３．６％の県民の反対の声を完全に無視したものであり、民主主義を否定する許しがたい暴挙である。
　政府は、これまで「地元に丁寧に説明し理解を得る」としながらも、環境
影響評価も不十分なまま、強行的に計画を実行しており、県民の政府に対する不信感と怒りは頂点に達している。
　沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回を求める「建白書」を保革の枠を超えてオール沖縄でまとめ上げてきた。本町議会も、幾度も意見書等を可決し、辺野古移設断念を含めたあらゆる基地負担軽減策の実行を政府に対し求めてきた。
　このような県民の声を無視し、辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押し付けようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できるものではない。
　よって、本町議会は民意を無視し民主主義を否定する辺野古新基地移設に向けた工事を強引に推し進める政府に対し、強く抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念並びに普天間飛行場の早期閉鎖・撤去を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　　平成２６年８月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県中頭郡北谷町議会
あて先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官
外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 沖縄防衛局長

【那覇市議会】

　民意を無視し、辺野古沖埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し､米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖･撤去を求める意見書

　新基地建設の是非が争点となった昨年の地元名護市の市長選挙と市議選挙、県知事選挙と衆議院選挙の県内４つの全小選挙区の結果で、名護市辺野古への米軍新基地建設の中止を求める県民の圧倒的民意は明確に示されている。
 　然るに政府は、新基地を建設する埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査のため、フロートを固定する10トンから45トンものコンクリートブロックなどを辺野古の海に投入し、サンゴなど豊かな自然環境を破壊している。そして、海上保安庁、警察の過剰警備で住民に不測の事態が起きかねない状況にある。
 　圧倒的民意を踏みにじり、翁長知事との対話も拒否、知事の工事中止、県民の安全確保の要請をも無視し、新基地建設作業を強権的に強行するのは、民主主義に反する行為で、断じて許されるものではない。
 　16日、翁長知事は、辺野古沖のサンゴ破壊で沖縄防衛局に辺野古沖のブロック設置停止を指示、初の知事権限を行使し、「認可取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」との強い姿勢を示した。
 　戦後70年、沖縄戦の悲惨な体験から培った平和を希求する「沖縄の心」、平和で誇り豊かな沖縄をめざす圧倒的な民意は、日米政府のどんな圧力にも決して屈することはない。
 　よって、本市議会は、県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁と警察の過剰警備をやめるよう求めるものである。さらに、圧倒的民意を無視して、辺野古沖の埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と、普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。
 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　　平成27年（2015年） 2月23日

那 覇 市 議 会  

あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長、第11管区海上保安本部長、沖縄県警察本部長

【沖縄県島尻郡南風原町議会】

　安倍政権による民意無視での辺野古新基地建設の強行に抗議し､
新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖･撤去を求める意見書

　辺野古新基地建設の是非が争点となった昨年の地元名護市の市長選挙と市議選挙、県知事選挙と衆議院選挙の県内すべての小選挙区の結果で、名護市辺野古への米軍新基地建設の中止を求める県民の民意は明確に示された。
　にもかかわらず政府は、新基地建設工事に向けて、フロートを固定す
る10トンから45トンものコンクリートブロックなどを辺野古の海の岩礁
破砕許可区域内外に投入し、サンゴなど豊かな自然環境を破壊している。政府は沖縄県によるその実態調査にも非協力的態度を示している。

　また、県民の抗議活動に対して海上保安庁は、女性に馬乗りになる、
抗議の市民を後ろ手に拘束するなど報道されており過剰警備が指摘され、住民に不測の事態が起きかねない状況にある。
　さらに政府は一連の選挙で示された民意を踏みにじり、翁長県知事と
の対話も拒否、県知事の工事中止、県民の安全確保の要請にも応えず、
新基地建設作業を強行するのは、民主主義に反する行為で、とうてい許
されるものではない。
　2月16日、翁長県知事は、辺野古沖のサンゴ破壊で沖縄防衛局に辺野
古沖のブロック設置停止を指示、知事権限を行使し、「認可取り消しを視
野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古
に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」との姿勢を示した。
　戦後70年、沖縄戦の悲惨な体験から培った平和を希求する「沖縄の心」、平和で豊かな沖縄をめざす民意は、日米政府の圧力に屈することはない。
　よって、本町議会は、県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁の
過剰警備をやめるよう求めるものである。さらに、民意を無視して、辺
野古沖の埋め立て作業を強行する政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と、普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　平成27年（2015年）３月９日
　　　　　　沖縄県島尻郡南風原町議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、
外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、
沖縄防衛局長、第11管区海上保安本部長

【沖縄県八重瀬町議会】

　民意を無視し て、辺野古 沖埋め立て工事 を強行する政府に対し
て抗議米軍新基地建設 の中止と 普天間基地の閉鎖 ・撤去を求める意見書

　戦後 70 年になる が、 未だに 県内には全国の 米軍基地74 ％が集中し沖縄の 経済や観光産業が発展するうえでも 大きな阻害要因 になっている 。
　昨年の県知事選挙 、衆議院昨年の結果で、新基地建設反対、普天間の閉鎖・撤去 を求める 県民の意思は明白に 示されている。

　しかし、 政府は新基地を建設する埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査 のため に、 フロートを固定する 10 トンから 45 トンものコク リーブロッなどを 辺野古の海に投入し、サンゴなど豊か自然環境を破壊している。 そし て、海上保安庁、警察の過剰警備で住民に不測の事態が起きかねない状況にあ 不測の事態が起きかねない状況にあ 不測の事態が起きかねない状況にある。

　安倍 首相は、選挙で示された民意に反して、翁長知事との面談さえ拒否し翁長県政の工事中止要請をも完全に無視するという、民主義国家として許されない言語道断な態度をとっているが、県知事との対話のテーブルにつくべきである。このように、県民の意思を一顧だにせず、 新基地建設に突き進む安倍政権に対し、県民は怒りとともに、これが同じ国民にとる態度なのか悲しみすら覚える。これまで県民は、土地収奪反対の闘いや祖国復帰運動の中で米軍の弾圧にも決して 屈することはなかった。そして、復帰して40年余が経過しているのに、引き続き沖縄に集中的に米軍基地を押し付けようとする政府に落胆せざるを得ない。

　よって、 本町議会は、 これ以上新しい米軍基地はつくらせないという民意を尊重するともに、県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁と警察の過剰警備をやめるよう求めるものであ。また、沖縄の民意を無視し、知事就任から 3ヶ月も経つのに翁長知事と一度話し合いもせず、新基地建設作業を強行する 政府に対して抗議し、名護市辺野古への米軍新基地建設中止と、普天間への米軍新基地建設中止と普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。
以上、地 方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
平成 27 年 3月 20 日
　　　　　　　　　沖縄県八重瀬町議会
あて先
衆議院長、参内閣総理大臣
官房外務防衛沖縄及び北方対策担当大臣、防衛 沖縄及び北方対策担当大臣、防衛局長、第 11 管区海上保安本部長、沖縄県部長、沖縄県 警察本部長