日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」という原点を忘れている。菅氏は自らの矛盾に向き合い、辺野古新基地建設を中止すべきだ!!!〜4月2日付琉球新報掲載 菅氏インタビューより〜
4月2日付琉球新報に掲載された、菅官房長官へのインタビュー記事。昨年1年間の名護市長選挙や県知事選挙等で示された沖縄の民意を無視する姿勢をあらためて示した。
ところが、同氏が示した沖縄の基地負担の現状認識については正しいものがある。
「国土の1%に満たない沖縄に約74%の基地を負担していただいている。政府は負担軽減に取り組んできたが、十分ではない。」 −基地の返還で県民はずっと裏切られている。との記者の質問に、 −県民の強い反対があったからこそ移設は進まなかった。との記者の質問に、 |
だからこそ、沖縄の民意は辺野古新基地建設阻止を訴えているのだが、菅氏は辺野古強行の正当性を述べ立てるのみだ。そこには、沖縄には基地があってあたりまえ、という差別意識が丸出しだ。
菅氏の指摘する「普天間の危険除去をどうするかという返還の原点が忘れられている」という発言は間違っている。忘れられているのは「沖縄の基地負担軽減」という原点だ。辺野古新基地は200年耐用年数の巨大な軍事基地だ。沖縄を米国の不沈空母にすることなど認められない。
あらためて指摘する。日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」という原点を忘れている。
菅氏は自らの矛盾に向き合い、辺野古新基地建設を中止すべきだ!!!
菅氏本紙インタビュー詳報 「まず辺野古進める」「国は粛々と進める」2015年4月2日(琉球新報) 負担軽減進まず不信 まず辺野古進める 停止指示はまっとう 国は粛々と進める 強行に「圧政」批判ある 前知事から許可得た 対話つくらず乱暴だ 丁寧な説明で理解 沖縄への差別では 本土との差はない |