翁長知事。あらゆる手法を用いて辺野古新基地阻止に取り組む!〜4.28日米首脳会談を受けて〜
4月29日、翁長知事は、4月28日実施された日米首脳会談を受けて記者会見を行い、あらためて、『あらゆる手法を用いて辺野古新基地阻止に取り組む』と決意を示した。
がんばれ翁長知事!!!オール沖縄が翁長知事を支えている!!!
翁長知事は、日米首脳会談で安部首相が辺野古移設によって普天間の危険性を除去すると発言したことに対して、「大変遺憾なことだ」と指摘し、その不当性を訴えた。以下は4.30付琉球新報に掲載された「翁長知事の会見発言全文」を参考にして要旨をまとめた。
日米首脳会談について 日米首脳会談の共同会見で、安部総理が「普天間の危険性を辺野古移設によって一日も早く除去する」と発言した。これは大変遺憾なことだ。・・中央メディアの世論調査でも多くの国民が新辺野古基地建設に反対と意識が変わってきた。大変意を強くしたが、相変わらず安部総理のかたくなな固定観念が示されたことは、残念なことだと申し上げたい。 2番目に安部総理に沖縄県民が辺野古建設計画に明確に反対している旨、オバマ大統領に伝えていただくよう申し上げた。私が反対していることを説明したとの報道があることは承知しているが、具体的にどのような内容かはまだ十分把握されていない。 昨年の名護市長選挙、県知事選挙、衆議院選挙において、・・反対が圧倒的な民意だったわけだが、その民意を伝えたかどうか、あるいは本土の世論調査の結果も伝えたかが不明だ。・・しっかり確認した上で考えを申し上げたい。 3番目に・・日米・・(2プラス2)共同発表で、「辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と再確認したことに強い憤りを感じている。・・私は辺野古新基地建設は不可能だと思っているが、「唯一の解決策」という言葉は日米同盟、日米安保体制を揺るがしかねないと思っている。 それから4番目。・・普天間飛行場の5年以内運用停止は2プラス2共同発表に明示されていない。・・前知事は・・「一国の総理、官房長官を含めて、政府としてしっかりやると言っている。それが最高の担保である」と説明していた。 5年以内運用停止は、・・空手形ではなかったかと危惧している。安部総理との会談でも、5年以内運用停止を約束できるかお聞きしたが、明確な答えはなかった。 ・・5年以内運用停止は前知事の埋立承認に至った大きな柱だ。・・5年以内運用停止については総理も前知事も情熱が感じられない。・・ 次に5番目だが、私は日米安全保障体制は重要だと理解している。しかし、県民は過重な基地負担を背負い続けており、政府においては安全保障の負担は全国で担うべきだとの認識をしっかり持って取り組んでほしいと考えている。 今後の基地負担軽減にしても、これも総理との会談で、・・沖縄県民はベース基地が移設されない限りは新辺野古基地が完成後、(訓練等移転されたオスプレイも 注)HM記載)全部戻ってくるのではないかと危惧していると伝えた。 また嘉手納以南の返還も・・0.7%・・しか減少しない。返還時期も・・「2028年、またはその後」と誰もが納得できない表現だということも申し上げた。 それから6番目だが、このまま日本政府が地元の理解を得ることなしに辺野古への新基地を建設することは不可能であり、建設途中で頓挫することによって起きる事態は全て政府の責任だ。 ・・辺野古問題は日本の国内問題だとよく言われる。しかし、・・米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っているから、辺野古の問題についても実感として県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思う。 だから、私も近いうちに訪米して県民の思いを米国政府、シンクタンクなどのさまざま方々に訴えようと思っている。多くの県民の負託を受けた知事として、今後も県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地を造らせないという公約実現に向けて取り組んでいく。 |