許すな。『辺野古移設反対83％、埋立承認取消の翁長知事支持77.2％』の民意を前にしての中谷防相「現在考え得る唯一の手段」発言。〜6月2日防衛大臣会見より〜
2015-06-02
沖縄県内マスコミ(琉球新報･ＯＴＶ)が実施した世論調査の結果、辺野古移設反対83％、埋立承認取消の翁長知事支持77.2％を示されても、中谷防相は、相変わらず「現在考え得る唯一の手段」と発言する。
これだけの沖縄の圧倒的な民意を示されているのである。中谷防相は、直ちに、沖縄防衛局に対し、ボーリング調査を中止し、県が求める制限区域（立ち入り禁止）内の岩礁破砕確認調査に応ずるよう命ずるべきである。
沖縄は、辺野古新基地建設阻止を実現するため、声を挙げ続ける。
| 平成27年6月2日防衛大臣会見概要(ｸﾘｯｸで同ＨＭへ) Ｑ：琉球新報社と沖縄テレビが実施した５月３０日と３１日の世論調査で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対意見、県内の反対意見が８３％に上って、埋立承認取り消しを視野に入れている翁長知事を支持するが７７．２％に上りました。政府は、早ければ８月にも土砂を入れた本格工事ということなのですけれども、これだけ反発が多い中で、大臣の受け止めというか、今後の行方などをお聞かせ下さい。 Ａ：一番大切なことは、普天間飛行場の抱える危険性、これを除去することでございまして、これまで政府は懸命にそれに取り組んでまいりましたけれども、いろいろなことをやっても、唯一の手段として、やはり辺野古に移転をするということが最も早く、確実で唯一の手段であるということには、私は変わりはないと思っておりますので、一日も早く普天間飛行場を移設をさせるということで、懸命に作業に取り組んでいるということでございます。 Ｑ：県民の理解が進んでいないことについては、どうお考えですか。 Ａ：これの対応等については、様々な角度から検討致しておりまして、負担の軽減策も講じておりますし、基地自体も縮小されて、海上に移転をすることによって、安全性においても軽減をされますし、騒音の面も普天間は全くなくなるわけでありますので、こういったことにおいて、いろいろとこれまで経緯があって、手段を考えてきました。しかし、結局、辺野古に移設をするということが、現在考え得る唯一の手段であると。これは、沖縄も、アメリカも、国にとっても、一番大事なのは、普天間の飛行場の早期移転でありまして、現在も非常に危険で、そして騒音にみなさん負担を負っておりますので、それが解消するために全力を挙げて取り組んでまいりたいということでございます。 ･･･ Ｑ：訪米中の翁長知事がワシントンで会見して、沖縄の民意を無視して辺野古を強行する姿勢は、安倍政権が係わる積極的平和主義に矛盾する、反するのではないかということを主張しているのですけれども、このことについて大臣はどのように。 Ａ：これは、沖縄の知事さんが訪米をされたということでございますので、特に私の方からそれに対するコメントはありません。 Ｑ：政府が進めている辺野古の今の計画というのは、積極的平和主義とか沖縄の民意を無視したこういう姿勢に対して、特に矛盾はないということでしょうか。 Ａ：この基地移転については、これまでもその安全保障の必要性から、また、危険性の除去、沖縄の基地負担の軽減の観点で、沖縄県側と協議をしながら進めて参りまして現在に至っておりますので、こういった点で、従来は沖縄県の皆さんと協議をして参って進めさせて頂いておりますので、この点をまた説明を申し上げて、御理解を頂く努力を続けて参りたいと思っております。 |
