平成27年6月9日大臣会見概要（当該部分の抜粋　ｸﾘｯｸで同HMへ）

Ｑ：今日、参議院の委員会で、防衛省設置法改正案について採決される見込みですが、これについて、野党側の理解は得られたというふうにお考えでしょうか。
Ａ：本件については、熱心に国会で議論をいただき、現在も、法案審議をいただいておりますが、私としては、ご質問に対してお答えをしたところでありまして、引き続き国会審議において説明を尽くして、本法律案の成立に向けて、努力してまいりたいと考えております。
Ｑ：明日の、平和安全法制の特別委員会なのですけれども、憲法審査会の長谷部委員の答弁に意見表明されたことについて、政府側の反論ペーパーが出るということなのですけれども、これについて大臣はどのようにお感じになっていますか。
Ａ：まず、今日、委員会で野党側が求めている政府統一見解の資料の提出が要求されておりまして、現在、政府において作成中でございます。いずれにしましても、昨年７月の閣議決定、これは安保法制懇で有識者に検討をいただいて、その報告書の提出を受けて、与党協議会で濃密な協議を踏まえて行ったものであります。この閣議決定は、憲法解釈を示したわけでありますが、まず、わが国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化をしているという現実を踏まえ、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をし、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の「基本的な論理」の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものでございます。昨年の閣議決定は、これまでの憲法第９条を巡る議論との整合性を考慮したものでありまして、行政府による憲法解釈として、可能な範囲内のものと考えており、違憲との御指摘は、当たらないものだと考えております。
Ｑ：今の質問に関連してなのですけれども、大臣は、５日（金）の衆議院の特別委員会で、平和安全法制に関して「現在の憲法をいかに法案に適応させればいいかという議論を踏まえて閣議決定した」という趣旨の答弁をされているのですが、これは、政府の正式な答弁なのか、若しくは、言い間違いなのかというのを確認したいのですけれども。
Ａ：この御指摘の答弁は、現在の安全保障環境を踏まえて、憲法解釈がどうあるべきか、政府・与党でも議論をし、昨年７月１日に閣議決定を行い、その上で、閣議決定で示された憲法解釈の下、法案を作成をして、閣議決定をして、国会に提出をさせていただいたという趣旨を述べたものでございます。
Ｑ：確認なのですけど、先ほどの答弁が有効だとすると、憲法を基に、憲法の範囲内で法律を作るという意味ではなくて、政府が行いたい政策に憲法の解釈を合わせるという意味にも取れるのですけれども、その辺、立憲主義の精神に反するのではないかという意見も出ているのですけれども。
Ａ：これは、昨年７月１日に閣議決定を行いました。その上で、閣議決定で示された憲法解釈の下で、法案を作成して、閣議決定をして、国会に提出をさせていただいたということでありまして、やはり、その憲法の下で、法案を作成して、閣議決定をしたという意味でございます。
Ｑ：現行憲法の可能な範囲内で、法律を作ったという趣旨の答弁であるということでよろしいですか。
Ａ：そうです。閣議決定で示された憲法解釈の下で法案を作成して、閣議決定をして、国会に提出させていただいたという意味です。
Ｑ：確認なのですけれども、そうすると、国会で答弁された「どうやって今の憲法を法案に合わせるか」という発言は、言い間違いではないのですか。
Ａ：私としては、憲法があって、それをいかに法案の作成の作業の中で、憲法の範囲の中で、反映をしていくという作業をしたという意味で発言を致しました。
Ｑ：法案を憲法に合わせるという意味ではないのですか、それは。
Ａ：憲法があって、その範囲の中で法案を作成をしていくという意味です。憲法の下で法案を作成していくと。
Ｑ：今、野党側の中で、一部問題視しているのは、大臣の発言がいかにも「憲法の方をいかに自分達がこれから作りたい法案に合わせるか」という発言だととられているのですけど。それは、言い間違いではない。
Ａ：私は、今ある憲法をいかに法案の作業の中で、憲法の範囲内で作業をしているという意味で発言をいたしました。