翁長知事の埋立承認取り消しは、知事の本気度を示し、沖米間交渉に新たな局面をもたらす〜平安山ワシントン事務所長氏に聞く(7月26日付琉球新報より)〜
今年4月27日、沖縄県はワシントン市内に沖縄県ワシントン事務所を開設した。事務所のある区域は、政権に影響力があるシンクタンクや大学などが集中し、ホワイトハウスから徒歩10分以内の距離にある。
開設から3ヵ月が経過し、琉球新報に平安山所長へのインタビュー記事(7月26日付琉球新報)が掲載された。
インタビューの内容は、翁長知事の訪米等について、本土大手マスコミの否定的な論調が目立つ中、事務所の作業が順調に進んでいることを示した。さらに、ある政府高官の「日本政府からの情報と、沖縄からの情報が必ずしも一致する情報でないと感じているという」くだりは、新基地建設進める日本政府が、沖縄の民意が米政府に届かないように画策している姿が、また浮き彫りとなった。
翁長知事の埋立承認取り消しは、沖縄の民意の、知事の本気度を示すことになると同時に、沖縄と米政府間交渉に新たな局面をもたらす。
その翁長知事を支えるのが沖縄の民意だ。沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!
以下は7月26日付琉球新報記事からの抜粋だ。
―3カ月を振り返って。 「・・現在、ワシントンでの法人登記を無事に完了させ、活動に必要な環境が整った」 ―事務所の活動は。 「・・ワシントンで辺野古移設問題に関心を持ってもらえるのか、不安があったが、知事訪米後何らかの変化が起きていると肌で感じている」 ―だが、米政府、米議会とも辺野古移設で日本政府と歩調を合わせている。 「ある政府高官は、日本政府からの情報と、沖縄からの情報が必ずしも一致する情報でないと感じているという。沖縄に行って、生の声を聞きたいと話す人もいる。翁長知事は安全保障条約をはじめ、全てに反対しているとの誤解もある。米議会が政府間の約束事に賛意を示すのは妥当な反応ではないかと思う。だが、ある米議員は日米両政府が新たな方針を示せば、それに従うと言っていた。新たな方向性が出てくれば、また別の展開が出てくる。こちらの米議員は自分のところに基地をとどめていくことに力を注いており、辺野古移設を反対する沖縄の現状を理解しづらい状況もある。知事とマケイン委員長も今後も対話を続けることで一致している。認識の違いや誤解があることから、対話を通じて、粘り強く沖縄の考えを正確に伝えていきたい」 ―今後の取り組みは。 「知事に相談するが、普天間移設問題に深い知識を持っている沖縄と米国の学者や有識者の方々に集まってもらい、意見交換をする場を設けたい。米側からはジョセフ・ナイ氏やケント・カルダー氏、キャンベル氏らに参加してもらいたいと考えている」 ―埋め立て承認の取り消し後の知事訪米は。 「知事は面談した人たちに新しい局面が出てきたら、また会おうと言っていた。取り消しはまさに新しい局面だ。それについて、ワシントンで話すのは重要だ」 |