･･･米軍は、日米安保条約6条、日米地位協定2条1項、4項(b)、昭和46年6月30日の日米政府間協定に基づき、厚木飛行場を一時使用することができるが、このような厚木飛行場の使用につき、それが駐留目的に沿って運航上の必要性に基づいて行われている限り、第1審被告ないし防衛大臣において、米軍機の使用を制限することは想定されていない。また、防衛大臣は、自衛隊法107条5項に基づき、航行の安全及びこれに起因する障害の防止を図るために規制を行う権限を与えられ、そのために生ずる災害の防止等の措置を講ずべきものとされているが、防衛大臣が義務を負うのは専ら自己が運航統括権限を有する自衛隊機の運航についてのみであると解され、米軍機の運航について統括権限を与えたとみることはできない。

　したがって、防衛大臣において厚木飛行場の使用に関し、その使用を許可するといった行政処分は存在せず、本件米軍機差止めの訴えは、存在しない行政処分の差止めを求めるものとして不適法であり、却下を免れない。

日米安全保障条約第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

日米地位協定第2条　１（ａ） 合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。
（ｂ） 合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が（ａ）の規定に従つて合意した施設及び区域とみなす。

･･･
４（ａ） 合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとつて有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。
（ｂ） 合衆国軍隊が一定の期間を限つて使用すべき施設及び区域に関しては、合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。