「よく沖縄県の振興予算が３千億だとか３１００億だという話がある。･･･多くの本土の人々が、･･地方交付税とか国庫支出金をもらった上で沖縄は３千億をもらっているという誤解がある。それは何かと言うと戦後27年間、沖縄の人たちは日本人でもない、米国人でもない。パスポートを持って出入りした。国会議員も一度も出してない」

「そういった沖縄県が復帰して、さあ予算を取ろうとすると取り方が分からない。だから沖縄開発庁が間に入って、沖縄の予算を･･調整してもらった。今は内閣府の沖縄担当が･･各省庁と連絡してもらってくる。その総額は３千億円だ。他の都道府県はどうしているかというと、学校を造るから100億円。道路を造るから100億円。こうして自分たちで集めて３千億円をつくっている」

「沖縄の場合は自分たちでそれをやるのが27年なかったため、沖縄開発庁、今の内閣府の沖縄担当が各省庁と交渉し、もらうお金が3千億だ。･･･他の都道府県は自ら取ってきて、県によって違う･･が2500億とか、3千億とか、4千億とかある･･。その意味からすると沖縄県は地方交付税も16位、国庫支出金は1位だけれども両方合わせたら6位。それから県民経済･･も47都道府県の15位だ。」

「基地問題の思いと個別に対してのつながり、･･経済振興も沖縄は確かに27年間の空白を埋めるという意味で上位にランクしているが、断トツ沖縄がもらっている･･わけでなく、大体5位から15位くらいの間で、27年間の空白を埋めようとしたということを話させてもらった。4人の大臣も特に反論はなかったので理解いただいたと思う。」