かつて沖縄の米軍海兵隊基地は本土の10分の1。それが今74%まで膨れ上がった〜翁長知事と菅官房長官の辺野古第4回集中協議より〜
8月29日に実施された翁長知事と菅官房長官の辺野古第4回集中協議。沖縄県と日本政府の溝は埋まらず、決裂は必至だ。
今回の協議では、翁長知事は沖縄の基地負担の現状を、数値を示して明らかにした。
「海兵隊は1950年ぐらいに1300平方キロメートルからあったものが、次第に減ってきて、今日に至っては80平方キロメートル、約十数分の一という形で本土の米軍基地は減ってきている」
「・・昔の普天間飛行場は、1960年には、住民が飛行場を横断できるぐらいの頻度しか飛行場を利用していなかった・・。1960年代の半ば以降からは大変過密になってきた・・」
「沖縄の基地の大きさは、(本土の)10分の1ぐらい大きさ、・・それが次第に逆転をして、復帰を前後して今日に至った数字が、(本土は)・・80平方キロメートルまで減って・・、沖縄は74%まで膨れ上がってきている。10分の1弱だったものが74%まで増えていったんだと地図を示したり、数字を示したりして、説明させていただいた」
翁長知事は、残り1回の協議でのて手応えについては問われ「距離感というものは変わらない」として、溝が埋まらない状況を指摘する。協議期間についても、「延長を私たちから申し上げることはないと思う」と述べ県側から期間延長を求めることを否定した。ただ、「延期されないのであれば、そこからの対応になろうかと思う。そこから一切口を利かないということではないと思う・・。・・そういったことを踏まえながら県の立場をしっかり主張していきたい」として、協議継続には応ずる姿勢を示した。
埋立承認取消しについては、これまでどおり、「今日までの『ありとあらゆる手段』を使って、辺野古に基地を造らせないということはしっかり持っている」として、取り消しへの姿勢がゆらいでいないことを示した。
また、東村高江のヘリパッド建設についても 「オスプレイ配備反対、普天間の県外移設、辺野古基地は造らせないと、そいうものの中でこの問題は収斂されるのではないか」と発言し、知事選で示した「オスプレイの運用につながるヘリパッドの建設は反対」の姿勢を堅持していることを示した。
8月29日辺野古第4回集中協議(8.30付琉球新報より) |