(9月24日沖縄タイムスより転載)

翁長知事国連での記者会見全文

−辺野古の新基地を現実的にどのように止めるか。

「本当に辺野古の埋め立てを止められるのか、ということだが、私はそれを止めるために昨年の知事選で当選した。前知事が選挙の４年前の公約は県外移設で当選したにもかかわらず、３年目に国と交渉してコロっと変わってしまった。前知事の考え方は県民の意思とは違う。結果的に承認されたのでそれを覆すために昨年の一連の選挙で私たちが全部当選した。それを受けて第三者委員会で埋め立て承認が法律的に間違いないかと専門家の検証委員会を作った。その結果、ことしの７月に環境、法律の専門の６人が前知事の承認には瑕疵（かし）があると報告があった。それを元手にまずは法律的に造らせないための法的な闘争が始まっている。これから１０年間工事が続く。その間に県知事と名護市長の許可を得なければいけない工事がいくつかある。県民は戦後27年間、米軍の施政権下で無国籍人として大変な抑圧を受け、それを一つ一つ人権獲得するためにみんなで力を合わせてきた歴史がある。辺野古にはあの戦争のことを知っている人、その話を聞いている人、高齢者の方がこの１年間、毎日百人単位で座り込みをしている。賛同する人も増えている。疲れる、朝から晩まできつい作業を少しも衰えることなくこんにちまで続け、これからも続ける。それを排除する県警、海保の様子を、皆さんが世界へ報道することによって、あの美しいサンゴ礁が埋め立てられるような過程があるとすれば、世界に発信して、見つめていただきたい」

−米軍基地の在り方をどう考えるか。

「戦後、ソビエト連邦があった時、中国がまさしく共産主義だったときには、その冷戦構造の抑止力として沖縄の米軍基地があった。いまはソビエトはロシアに代わり、中国も前のような共産主義の社会ではどうやらないようだ。その中で沖縄の基地をあらためて今の中国の脅威に対しての抑止力として考えている。アメリカの国防次官補までやったジョセフ・ナイさん、マイク・モチヅキさん、アーミテージさんという日本に大きな影響力を持つ人たちは、３〜４年ほど前まで中国に沖縄は近すぎるので、ミサイルが発達し、一発で沖縄は沈んでしまう。むしろ沖縄より後ろのオーストラリア、ハワイ、グアム、本国に海兵隊などは移し、何かがあるときにはそこから来ることが現実的な抑止力ではないか、と大きな発信をしていた。基地の在り方だけで言えば、ジョセフ・ナイさんなどが言っていることが正しいと思う。米軍は後ろに下がって何かがあればご一緒すると、こういったものがあるべきではないかと思っている。それ以外にもたくさんあるが、時間がないので基地の在り方だけを話した」 

■なぜ日本全体で安全保障を考えないのか  

−日米同盟における米軍のプレゼンスをどう考えるか。

「こんにちまで、日本国は米軍の占領下の中で憲法を改正して、９条で軍隊を持たないことになっている。安倍晋三首相がそれを取り除き、集団的自衛権、米軍と詳しい言い方はしていないが、一緒に有事の時には行動を共にするというような話をしている。なぜそうなるかというと、中国に対しての意識がどうやら日本政府には強くある。ですから米軍にはいつもそばにいてもらいたいというのが、事の本質だと思うが、いずれにしても一緒に安全保障体制を築いていくということだと思う。抑止力を含め、日本の安全保障は日本国民全体で考えてほしい。沖縄県の一県の面積がたった0.6％に米軍の73.8％を置くことそのものが根本的な間違いではないかと私は思っている」

−安保法制の成立をめぐる安倍政権のやり方をどう思っているか。

「今回の安保法制は日本国民全体が危機感を持っている。沖縄は特に抑止力の最先端になっているので、沖縄の基地機能の強化、あるいは米軍と自衛隊の共同訓練を含めると、安保法案の成立に沖縄は緊迫感、緊張した気持ちを持っている。法案の通し方だが、ニュースで見て分かる通り、手続き的に強引な、ある意味で憲法にそぐわないやり方で法が成立した。ですから手続き上も、集団的自衛権の在り方も多くの国民、約６割が反対、約３割が賛成という状況。法案の中身の充実というか、在り方は沖縄に一番現れてくると思う。新辺野古基地建設もそうだが、それ以外のやり方を見ていてもその法案を支えるのに、一番沖縄が役割を果たすだろうと思っている。沖縄の辺野古基地を造ることについても日本の世論調査では造らない方がいいという国民が10ポイントほど多いことを考えるとこれからご一緒できる部分はあると思う」

−中国を脅威と感じていないのか。

「先ほどは舌足らずだった。中谷元・防衛相と話した時に、確かに中国の危険があり、スクランブルの数が増えて、だから沖縄に基地を置くとあった。その時中東のホルムズ海峡もシーレーンを含め、危ないので、そのためにも沖縄に基地を置く。中国の南西諸島との関係でも沖縄が必要。みんなそういう形で沖縄の重要性が増してきたという話だった。私はその時になぜ日本国民全体で防衛する、日本の安全保障を考えるという機運が盛り上がらないのかと言った。一県に日本の抑止力を集中させ、九州以北はまったく関係ないような考え方をすること自体が、日本の安全保障を全体で考えていない。それに沖縄を領土としか考えていないのではないかという気持ちを持つ。日本本土の人からよく質問を受けるが、私が『辺野古に基地を造らせない』という話をすると、『あなたは日米安保体制に反対なの』と言われる。『いや賛成ですよ』『賛成ならなぜ辺野古に反対するの』と言われる。私は質問を返す。『日本国民全体は反対なんですか』『いや賛成ですよ』『なぜ米軍基地をあなた方の所に置かないんですか』と」  

■沖縄では基地をやりたい放題で使っている

−知事の発言後に日本政府代表部から反論があった。

「基地問題、安全保障の問題と人権の関係について、私たちは２７年間、日本人でもない、米国人でもない環境に日本政府から米軍の施政権下に置かれた。その中で暴行事件や、宮森小学校にジェット機が墜落したり、米兵が車でひき逃げしても無罪になって帰国するというような２７年間を見てきた。そして、ダイオキシンやＰＣＢなど基地がある故の環境問題が恐ろしいほどある。私たちの調査権も及ばない。日米地位協定でそうなっている。そういったものが県民から見え、私たちの人権、自己決定権がまさしくないがしろにされているのは、一番基地の存在が大きい。日米地位協定はいわゆる日米合同委員会でいろんな基準を決めるが、それに日本政府が口をはさめる状況がまったくない。沖縄のあれだけの基地に夜１０時以降飛んではいけないということも何の役にも立たない。オスプレイの音がすごいが、市街地の上を飛んではいけないということもほとんど守られない。夜間飛行もそう。そういったことの違反を見つけて、私たちが防衛局や沖縄大使に報告しても米国に伝えますというだけで当事者の能力に欠ける。そこに住む私たちが日本政府に守られている感じがまったくしない。ドイツの米国との地位協定は、ドイツの法律が優先するようにできている。環境問題でもドイツが止めろと言えば止めるようになっている。イタリアは午後１〜４時まで昼寝の習慣があり、その時間には飛行機を飛ばしてはいけないということもイタリア政府の言うことを聞いて、米国は約束を守る。沖縄では基地をやりたい放題で使っている。この状況を知らず、人権とは関係ないというのは非常に残念だ」

■米国にものが言えないのか、日本政府が引き留めているのか

−演説の自己評価、国際社会に期待することは。

「人権問題とはまさしく基地のあることによって起こりうると話したが、このことについて、日本、米国にどのように伝えるか。私は６月にワシントンＤＣへ行って、マケイン上院議員をはじめ、国務省、国防総省、上院議員５人、下院議員２人と会った。いろいろ話をした。米国はその時に話を聞いてくれるが、その後に日本の国内問題だから、辺野古の問題は日本政府に話をしなさいと言う。日本政府に話をすると、米国が嫌だと言っている、辺野古がほしいと言っているとそういう話をする。私からすると、沖縄からすると私たちの国である日本が米国にものが言えないのか、あるいは日本政府が引き留めているのか、外から分からないような仕組みになっている。いずれにしても沖縄はたらい回しだ。米国にはこう話している。辺野古ができたら米軍基地になる。基地を使う米国は当事者。それ以外に沖縄本島の１８％が基地で、市町村では９割近くをとられている所もある。米国は県民から見たらまさしく当事者。米国にはそのような話をする。それから日本政府にはなぜ日本国全体で抑止力、安全保障体制を考えないのか。他の所は知事や市町村が反対すれば、あそこは反対している、と言い、あっちも駄目だったとなる。沖縄は全市町村長、全市町村議会議長、県議会の全部が反対して、東京行動した。それには一顧だにしない。これが自己決定権とどう関連するかを皆さんで考えてほしい」

−同じような苦悩を抱える世界の地域との連携を考えているか。

「まさしくこの質問の内容があるからこそ、国連人権理事会が置かれていると思う。その中でそういった方々が話をしながら世界的に対処していると思うが、沖縄が抱えている問題は世界中からそれを探してネットワークをつくるというのは私たちの力では足りないところがある。国連で話したことは、これからもそれぞれ情報交換しながらいい形でつながっていけばありがたい。私たちは私たちの規模で頑張りながら、世界を見据えていきたい」

−国際社会への働き掛けを続けるか。

「シンポジウムで詳しく話したが、それを見てやはり理不尽と思えばぜひ私たちに協力してほしい。報道で美しい大浦湾、基地問題がクローズアップされているが、環境問題でも世界的な人類の生き方からしても重要な位置を占める。沖縄の中でもランク１に属している美しいサンゴ礁、絶滅危惧種のジュゴンが生息し、ウミガメ、海藻があれだけの面積だと埋め立てられる。なおかつ埋め立てるのに１０トンダンプが数万台、短い距離を入れ代わり立ち代わり土を運んでいく。沖縄県で需要をまかなえるのは２〜３割。それ以外は日本本土から持ってくる。外来種、アルゼンチンアリなどという大変厳しいものがあるんですけど、そういった土で埋め立てられたら沖縄の独特の小動物を含め、それに大きな影響を与える。国際社会から見てもらう以上に発することは、これから工事再開して、今のようなやり方であの美しい海を米軍基地を造るために埋めていく。私は本土の政治家によく言う。日本の安全保障のためなら十和田湖や松島湾や、琵琶湖も埋めますか、と。誰も返事をする人がいません。その工事を続行する様子をぜひ皆さまがそれぞれの関係する所に映像を送り、それがいいのか、といって皆さま方の価値観で多くの人にこういう状況を見てもらい、その中でこの問題の判断を世界中の人に求めたい」

−ジュネーブに事務所を置く考えは。

「多くの方々によく知ってもらいたい。それを強化するために事務所を置く必要があるかという質問だが、ことしはワシントンＤＣに事務所を置いている。米国に沖縄の情報を与えることでワシントンＤＣに常駐職員３人がいて、意見交換しながらやっている。経済的な意味から言ってもシンガポール、香港、上海、台北、北京など経済的な側面から沖縄の事務所を置いている。今回、国連の人権理事会で参加できる道を開いてくれたのは沖縄のＮＧＯが国連との関わりを持ってきたからだ。ですから、沖縄の事務所がなくても彼らが私をサポートして、演説もできたように、記者会見もできた。こういうチャンネルも大変大切になってくる。これからも連携しながらいい形でさらに訴えることができればいい。いろんなグループともつながっていけばいいなと思う」  

■自分たちの運命を決めることができなかった

−基地問題は人権問題だという考え方は以前からあったのか。帰国後に辺野古問題でやることは。

「辺野古、民意が中心だったが、人権というような形で訴えているのはどういうことかということだが、沖縄県は戦後６０年ほど前には日本から切り離されてアメリカの施政権下に置かれた。そういう意味では自己決定権というのは大変ないがしろにされてきた。自分の考え方で自分たちの運命を決めることができなかった。１６０ヘクタール埋め立てられるというのは戦後自分から提供した土地はない。戦後強制接収されたので、地主の多くが住民であり、市町村である。１６０ヘクタールを国が埋め立てると、国有地になる。沖縄県民が意見を申し上げられない基地が初めてできることになる。なおかつ基地というのは私は１９年前のまさしく辺野古をどうするんだという時に米国のカリフォルニアからサンフランシスコに行って、米国が基地を閉じた所、閉鎖した所を見てきた。四つ、五つ見た米国の閉鎖した土地はどのように元通りに戻すかというと、表面の土を１〜２メートル削り取っていく。どこへ持って行くのか知りませんが。そして、基地のど真ん中に４０メートル四方ぐらいの水を浄化する機械がある。そして基地の地下水を全部くみ上げきれいなものにしてまた地下に戻すという作業を１５年間やっている。ですから、今の沖縄の基地も将来返されてもそれだけの浄化をしないと街づくりに使えない。それはまさしく、基地があるが故の汚染、日常的に周辺にいる市民や県民に大変な生存権まで脅かしているのが本当は基地。この話は日本の国会議員も私が話をしても初めて聞くような状況だった。国連で話をした。それを踏まえて知事として初めてやったので、今後どうするかということだが、最初に言いたいのはこうして世界の人々に私が語ったのは県民にとって、大変勇気と自信と誇りを持つことになっただろうと私は思う。そして国内で言うと全国知事会の一員なのでそこで訴えていくということも重要だと思っている。これからも日本政府との交渉もさることながら、ワシントンＤＣには事務所もあるので定期的に意見交換し、前へ進めることもしたい。国連でも縁があって可能であれば、定期的に来て、意見交換したい」