沖縄県・名護市の頭越しに実際されようとしている、辺野古3区への現ナマ注入を許してはならない
中谷防相は、辺野古問題に関して、名護市辺野古、久志、豊原の3区に対し、直接振興費と称して現金注入することを検討していると発表した。
中谷防相は次のように述べている。
「・・普天間飛行場の辺野古への移設にあたり・・、大きな御負担をおかけすることとなる久辺3区の皆様には、今後、区民の生活環境の保全、また、生活の向上、地域の振興に対しできるだけの配慮を行っていく考えでございます。」
辺野古新基地建設阻止を掲げる沖縄県、名護市の頭越しに事をすすめようとする防衛省の姿勢は、地方自治を否定するものであり、断じて許されない。
中谷防相の言う「大きな御負担をおかけすることとなる久辺3区」との指摘には間違っている。辺野古新基地から派生する基地被害は、当該3区だけではなく、名護市全体に及ぶものであり、東村高江のヘリパッド、嘉手納米軍基地ともあいまって、沖縄全体に被害が及ぶことは明らかだ。
さらに、嘉手納米軍基地での自衛隊機よる訓練が行われている状況等を加味すれば、沖縄全体を日米の集団的自衛権の発進基地にしようとしている目論見は明らかだ。
だからこそ、オール沖縄による辺野古新基地建設阻止の闘いが展開されているのだ。
沖縄県・名護市の頭越しに実際されようとしている、辺野古3区への現ナマ注入を許してはならない。
平成27年9月25日防衛大臣会見概要より抜粋(クリックで同HMへ) Q:辺野古問題なのですけれども、名護市の辺野古、久志、豊原の3区に、いわゆる久辺3区に、防衛省・政府が、名護市や沖縄県を越えて、直接、防衛省・内閣府所管の振興費を交付するというお話があるのですけれども、検討状況を含め、事実関係を。 A:名護市の久辺3区ですね。これにつきましては、私も現地で御意見を聞いたわけでございます。昨年の9月に、政府に対して、区長から普天間飛行場代替施設建設に関する諸要望が提出をされておりまして、この内容につきましては、まだ決まったものではありませんけれども、当省としては、御要望はもとより、その他の地域振興に関わる各種要望につきまして、可能な限り実現を図るとの観点から、密接な意見交換を行っておりまして、今年の5月、久辺3区の区長と国の現地関係機関による懇談会を開催するなど、現在、関係機関において地元要望について何ができるのか検討しております。いずれにしましても、普天間飛行場の辺野古への移設にあたりまして、大きな御負担をおかけすることとなる久辺3区の皆様には、今後、区民の生活環境の保全、また、生活の向上、地域の振興に対しできるだけの配慮を行っていく考えでございます。 Q:関連して、国が辺野古に反対している翁長県政、稲嶺進名護市政を通さずに、振興策を直接久辺3区に落とすとなると、沖縄の地元からは、「国の地方自治権への不当な介入だ」という批判の声も上がっているのですけれども、大臣、こういったことに対して、地方自治への介入だというふうに思われますか。 A:昨年9月に、地元の久辺3区から政府に要望が提出をされました。その他の地域振興に関わる要望についても、可能な限り実現を図りたいという観点から、意見交換を行っておりまして、今年5月から懇談会を開催をしてきておりまして、必要に応じて、地元の自治体とも相談しながら関係機関において、地元要望について、何ができるか検討しております。先だって、沖縄を訪問した際に、稲嶺市長さんにもお会いをして懇談した時に、地元の久辺3区からこのような御要望が上がっておりますということで、市側にもその内容についてはお話をしておりますが、政府として、今後とも関係機関において、地元の要望について何ができるのか、この検討は行っていきたいと思っております。 Q:政府による地方自治への介入だというふうには思われていないという認識でよろしいですか。 A:国として、可能な部分においては、検討・支援は行っていきたいということでございます。 |