嘉手納基地への米州空軍Ｆ１６戦闘機等の暫定配備中止、嘉手納基地での自衛隊の訓練等中止及びCV-22オスプレイの沖縄での訓練中止等を要求する抗議要請（沖縄防衛局長あて）
11月２日、平和運動センター(議長:山城博治)、中部地区労働組合協議会(議長:久場英明)及び第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団(団長:新川秀清)は、井上一徳沖縄防衛局長に対し「嘉手納基地への米州空軍Ｆ１６戦闘機等の暫定配備中止、嘉手納基地での自衛隊の訓練等中止及びCV-22オスプレイの沖縄での訓練中止等を要求する抗議要請」を行った。
嘉手納基地の爆音被害は一向に改善されず、むしろ悪化している。この状況について、2014年4月3日、小野寺防衛大臣は衆議院安全保障委員会で「嘉手納飛行場の航空機騒音につきましては、周辺住民の方々に多大な御負担をおかけし、大変深刻な問題であると認識をしております。」と答弁した。これを受けて沖縄防衛局の対応を追及した。
抗議に対し、井上局長は、以下のように回答した。
| 嘉手納地域周辺住民の騒音被害は、大変深刻な問題であると認識し、騒音の軽減は緊急な課題であると認識している。米軍機等の運用に関しては、地域住民への最大限の配慮が大前提である。米軍に対しては、騒音防止規制措置をはじめとする騒音防止に関する日米合同委員会合意を遵守するよう要請し、地域住民の航空機騒音被害を最小限にするよう要請しており、今後も要請していきたい。 |
その上で、井上局長は、具体的な爆音対策については以下のように述べた。
| ①騒音規制措置の実施 ②海軍駐機場の移転 ③米軍訓練の移転 ④防音工事の実施 |
抗議要請行動で、山内氏は、単に沖縄勤務を終わらせれば好いというような仕事では、あなたが沖縄に来た意味はない。沖縄県民の立場に立った行政、仕事をしなけばならないと指摘した。井上局長は努力するとは言ったものの、具体的事項には触れずじまい。これまでの交渉の域を出ることはなかった。
井上局長の言う爆音対策は、いずれも爆音軽減効果はない。騒音防止協定は無視され、訓練移転後は、その空いた時間に外来機の訓練が実施される。米軍運用の効率化を図るために協力しているとしか思えない。現状は爆音被害はさらに過酷になっている。外来機の飛来に加え、米国州空軍の暫定配備、自衛隊いによる訓練等々・・。この被害井上局長はどう除去するつもりか。次回交渉行動はここが主眼になる。
今後さらに、沖縄防衛局、国を追及していかなければならない。
| 沖縄防衛局長 井 上 一 徳 殿
嘉手納基地への米州空軍Ｆ１６戦闘機等の暫定配備中止、嘉手納基地での自衛隊の訓練等中止及びCV-22オスプレイの沖縄での訓練中止等を要求する抗議要請書 2014年4月3日、小野寺防衛大臣は衆議院安全保障委員会において照屋寛徳議員の質問に対して、「嘉手納飛行場の航空機騒音につきましては、周辺住民の方々に多大な御負担をおかけし、大変深刻な問題であると認識をしております。」と答弁した。嘉手納米軍基地の爆音被害について、防衛大臣が「多大な御負担をおかけし、大変深刻な問題」との認識を示したのである。嘉手納基地における爆音被害の除去は緊急課題である。 ところが、嘉手納基地の爆音は軽減されるどころか増大している。常駐機に加え、今年1月にはウィンスコンシン州空軍州兵部隊が、6月にはバーモント州空軍州兵部隊が、さらに10月22日オクラホマ州空軍が期限不明のまま暫定配備された。さらにはCV-22オスプレイの沖縄での訓練実施までもが通告されている。嘉手納基地周辺住民の爆音被害等は増大するばかりだ。 CV-22オスプレイ配備について、中谷防衛大臣は「沖縄の訓練場におきましては、離発着訓練及び空対地射撃訓練の実施を想定している旨、米側から説明を受けております。これ以上の具体的な事項については、防衛省は承知をしておりません。」「現時点において沖縄における具体的な飛行運用について、米側から説明を受けているというわけではございません。」と発言する。緊急課題である沖縄の基地被害除去についての意識がまったく無く、ただただ米国に唯々諾々と付き従う、当事者意識の無い責任逃れの態度に終始している。このことは、基地被害除去を求める沖縄の民意に、さらには小野寺前防衛大臣の「多大な御負担をおかけし、大変深刻な問題」との指摘に背を向けるものであり、私たち国民の身体生命財産の保護を預かる大臣としては「失格」であることを、強く指摘する。 そして、さらに、爆音被害に輪をかける訓練を自衛隊が実施している。航空自衛隊は、嘉手納基地周辺自治体に対し、9月30日に小牧基地所属のKC−130空中給油機が習熟訓練のため嘉手納基地で訓練を実施すること。10月1日、8日、15日、22日には那覇基地所属の早期警戒機E-2Cが嘉手納基地で訓練をすると通告してきた。自衛隊機による嘉手納米軍基地での訓練は、連日実施される上空通過や緊急着陸等、これまでも繰り返し実施され、目撃されている。先の小野寺前防衛大臣の指摘を見れば明らかなとおり、米軍機の爆音被害にさらに輪をかける訓練を、自衛隊が実施することなど許されないはずである。 また、強行に進めようとしている辺野古新基地建設については、同基地が完成すれば嘉手納基地の機能はさらに強化され、訓練等により爆音被害等が増大し、住民の生活環境の破壊は明らかだ。翁長知事の承認を取り消しにより、埋立事業は違法事業となった。直ちに中止すべきであり、これ以上の基地被害の増大は許されない。 さらに、辺野古新基地建設に関しては貴局の不手際が次々に明らかになっている。翁長知事の埋立承認取消しに対する不服審査請求は、行政不服審査法の趣旨を逸脱する違法審査請求である。貴局が設置した普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会委員と同施工事業者との癒着が次々と明らかとなり、同委員会に求められる客観性・公平性・正確性等について疑義が生じている。同委員会において環境監視の職務がまっとうできるのか極めて疑問であり、解散すべきものと考える。 よって、平和運動センター、中部地区労働組合協議会及び第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、爆音被害除去を実現するために、米州空軍の嘉手納基地への暫定配備、自衛隊による嘉手納基地での訓練の実施及び辺野古新基地建設等に抗議し、下記事項の実現を要求する。 記 １． 米州空軍所属Ｆ１６戦闘機等の暫定配備計画を止めること ２． CV-22オスプレイの配備を止めること ３． 自衛隊は、嘉手納基地での自衛隊航空機の飛行等を含むすべての訓練を止めること ４． 嘉手納基地の機能強化をやめ、｢爆音防止協定｣の遵守、爆音軽減を実行すること ５． 外来機の嘉手納基地への飛来を止めること ６． Ｆ３５戦闘機等の常駐化をはかる整備計画を撤回し、嘉手納基地の具体的な負担軽減を実施すること ７． 米国に対し、オスプレイの即時撤去を要求すること ８． 辺野古新基地建設について ①辺野古新基地建設を直ちに中止すること ②翁長知事の埋立承認取消しに対する不服審査請求を撤回すること ③新基地建設事業者との癒着が明らかになった「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会」を解散すること ④想定されているCV・MVオスプレイ100機、Ｆ３５Ｂ等の飛行計画はどうなっているのか。特に視界不良・夜間飛行時の計画を明らかにすること。 ⑤国（国土交通大臣）は、沖縄の民意を尊重して、翁長知事の辺野古埋立承認取消しに対する代執行等の手続きを、直ちに止めよ。 ２０１５年１１月２日 平和運動センター 議 長 山 城 博 治 中部地区労働組合協議会 議 長 久 場 英 明 三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団 団 長 新 川 秀 清 |
