平成22年7月。普天間爆音訴訟控訴審判決で、裁判所は国の爆音対策について、「国は近接する嘉手納基地で騒音被害が違法な水準に達しているとの司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」と厳しく指摘した。この判決は、爆音被害を放置しつづける国の無作為を糾弾する画期的判決となった。

　普天間基地の現状はどうか。（平成25年度沖縄県騒音測定（平成25年4月から平成26年3月）データより）

　宜野湾市上大謝名地区が最も酷い。嘉手納基地の爆音被害と同様、新環境基準値を満たしている月はひと月もない。惨憺たる状況だ。　

　福岡高裁那覇支部が指摘した国による爆音被害放置の状況が、現在もなお、連綿と続いている状況が明らかになった。 この状況を打破するために、沖縄は声を挙げ続ける

　しかし、司法は人権救済というその役割を果たさねければならないことに気付くべきだ。司法は最後の砦であることを自覚しなければならない。

国（環境省）が定めた環境基準値は以下のとおり(環境省･航空機騒音環境基基準(Lden)ｸﾘｯｸで同省HMへ)

宜野湾市上大謝名　

宜野湾市野だけ

 宜野湾市真志喜

北中城村荻堂