菅官房長官・ケネディ駐日大使による「普天間一部返還」発表は、正に宜野湾市長選挙への介入だ。断固抗議する。
12月4日の菅官房長官とケネディ駐日大使の共同記者会見。
両人は、米軍普天間飛行場の東側約４ヘクタール、牧港補給地区の国道５８号と隣接する部分の約３ヘクタールについて、２０１７年度中の返還を目指すことに合意した旨発表した。しかし、その内容はこれまでの合意事項を再確認したに過ぎない。新たに合意事項は皆無だ。当然だろう。官房長官と大使間で新たな合意などあろうはずがない。
しかも、菅官房長官とケネディ駐日大使の共同記者会見は、佐喜眞敦宜野湾市長が、宜野湾市内自治会長会ら市内９団体の代表者らと共に普天間飛行場の早期の閉鎖・返還等の共同声明を発表し、県等への要請後に行われた。来年1月の宜野湾市長選挙を意識したものとしか思えない。正に、安倍政権による地方自治への介入である。
これまでの合意事項を、ただただ確認したに過ぎない発表に、宜野湾市民はもちろん、国民全体が騙されてならないのだ。
以下経緯等を報道等からまとめた
| 11月30日午前 | 佐喜真宜野湾市長は、宜野湾市内自治会長会ら市内９団体の代表者らと共に記者会見を開催。普天間飛行場の早期の閉鎖・返還、ＭＶ２２オスプレイの県外移駐、米軍機騒音の軽減を求めた共同声明を発表。 |
| 11月30日午後 | 佐喜真市長らは共同声明文書を、県庁や沖縄防衛局、外務省沖縄事務所を訪問し、声明文を提出 |
| 12月1日 | 佐喜真市長らは共同声明文書を、島尻沖縄担当相、岸田外相、中谷防相、菅義偉官房長官らに要請、提出(報道では予定とされるのみで実際に要請・提出されたか否かは確認できなかった) |
| 12月4日午後 | 菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使は、米軍普天間飛行場の東側約４ヘクタール、牧港補給地区の国道５８号と隣接する部分の約３ヘクタールについて、２０１７年度中の返還を目指すことに合意した旨共同記者会見で発表 |
| 合意内容(抜粋) | 【普天間飛行場】 4.日米両政府は1990年6月の日米合同委員会で確認された、普天間飛行場の東側沿いの土地(約4ﾍｸﾀｰﾙ)の返還に向けた作業を加速することを確認した。･･･ ・・・ 6.日米両政府は、キャンプ瑞慶覧について、･･･取り組みを継続する意図をあらためて表明した。･･･ 7.日米両政府は、･･･国道58号に隣接する牧港補給地区の土地(3ﾍｸﾀｰﾙ)の返還を17年度中に実現するために、速やかに作業を開始することで一致した。この返還は･･･日米両政府による必要な措置および手続きの完了を条件とする。 8.･･･牧港補給地区の全面返還に向け、引き続き積極的に取り組む意図を確認した。･･･ 【北部訓練場】 9.日米両政府は、･･･北部訓練場の過半(約3987ﾍｸﾀｰﾙ)の返還の意義および緊急性を再確認した。･･･ |
