基地負担に喘ぐ沖縄に、さらに基地負担を強いる日本政府。沖縄への配慮は一切ない〜ＣＶ−２２オスプレイの横田、沖縄等配備に関する中谷防相の発言の変遷(記者会見発言より)〜
今日付琉球新報によれば、CV-22オスプレイの横田基地配備に伴い、沖縄で訓練が実施される可能性があること。さらに、訓練が実施される県内１４市町村に通知されているという。以下に、同機配備に関する中田防相の記者会見での発言をまとめた。
中谷防相は、米軍広報機関としての役割を担っているに過ぎないことが分かる。
【5月9日記者会見抜粋】
「今日も沖縄に参りました･･、基地が集中していることに対して、これは、日本全体の問題であるというような指摘も受けました。私も、そういうふうに思います。やはり、日本全体で、こういった米軍の存在とか機能、こういうものはやるべきであって、本州の方も配備をしていくということについては、その必要性に応じて、調整はしていくべきではないかというふうに思っております。」と沖縄へ配慮する姿勢を見せる。
ところが、5月12日以降記者会見ではその配慮する姿勢が一変する。
【5月12日記者会見抜粋】
①事故を繰り返すオスプレイについて安全だと言い切る
「本日ですね、地元に説明をして参ります。安全性についてもう一点言いますと、･･現在もＭＶ−２２は運航を続けておりますが、事故等は起こしておりませんので、このＣＶ−２２につきましても、確認された機体の安全性につきましては、同様であると考えております。説明はして参ります。」
②訓練内容は、極めて危険な実践訓練と指摘
「通常の飛行訓練に加えて、低空飛行訓練、夜間飛行訓練、そういうものは実施をいたします」
③ＣＶ-２２を使用する特殊作戦部隊は沖縄に配備されている
「特殊作戦部隊･･は、世界各地にありますが、わが国周辺（は）･･、沖縄･･に、陸軍第１特殊部隊群第１大隊、そして、空軍第３５３特殊作戦群１２０特殊戦術中隊が所在･･。こういった部隊等に対して、初動対応を行う米軍の特殊作戦部隊を輸送するということを主な任務としております」
④沖縄への飛来については、米国から説明は受けていない
「沖縄に飛来するということも考えられますが、現時点において、沖縄における具体的な飛行運用については、米側から説明を受けているわけではございません。」
⑤「沖縄での訓練が激化されないという日本政府としての認識なのか」と問われ
「現在もですね、訓練等の沖縄以外への移転を要望をいたしております。米側におきましてもですね、沖縄をはじめとする米軍の運用による地元の影響の軽減をですね、常に考慮をしていただいております。」と答えたのが精いっぱいだ。
【10月16日記者会見抜粋】
「この沖縄の訓練場におきましては、離発着訓練及び空対地射撃訓練の実施を想定している旨、米側から説明を受けております。これ以上の具体的な事項については、防衛省は承知をしておりません。」
（沖縄での訓練実施については、その負担増、新たな負担増という認識ではないということでしょうか。）との問いに対して
「現時点におきましては、今回レビューで発表された内容以上のものを承知を致しているわけではございませんが、この飛行運用に際しまして、当然のことながら地元の地域の住民に配慮し、最大限における安全対策をとると致しておりまして、沖縄に配備されているＭＶ−２２に関する日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を守るということで、安全に関して様々な合意がされておりますが、それを順守した上で実施をされるということでございます。」
「特に沖縄の基地負担軽減については、改めて政府の取組を説明をする考えでございます。また、このレビューにつきましても、関係自治体等から、ＣＶ−２２の安全性、具体的な運用について、更なる情報提供を求められておりますので、関係自治体の皆様にも御理解が得られように、引き続き情報を入手して丁寧に誠意を持って説明して参りたいと考えております。」
結局、中谷防相は、米軍がCV-22オスプレイの訓練を部隊のある沖縄で実施すること、基地負担増は当然であること。そして、それ以上のことは知らないと。
中谷防相の言う日米合同委員会合意とは、いわゆる騒音防止協定であり、オスプレイに関する合意であるが、遵守されたことは、これまで一度もない。
中谷防相は、基地被害に喘ぐ沖縄の現状を一切知らないらしい。基地負担に喘ぐ沖縄に、さらに基地負担を強いる日本政府。沖縄への配慮は一切ない。
| Ｑ：･･普天間基地に配備されているオスプレイ以外に、新たに米空軍が、横田基地にオスプレイを配備することを検討している･･受け止めをお願い致します。 Ａ：米国とは、アジア太平洋地域における兵力の態勢について、幅広く議論をしておりますけれども、米国からＣＶ−２２オスプレイ、これをわが国に配備するというような通報は来ておりません。 Ｑ：横田基地に、もし配備されるということになりますと、本土へのオスプレイの初めての配備ということになりますが、抑止力との関係で、どういうことが意義として考えられますでしょうか。 Ａ：具体的なところということになりますが、そういったことについてはコメントは控えたいと思います。･･ただ、オスプレイにおきましては、･･防災にも人命救助にも活用できますので、自衛隊もこれを購入する予定にしております。･･ Ｑ：横田かどうかは別にしても、沖縄以外で、本土に、アメリカのオスプレイが配備されることについて、それがもし実現した場合は、抑止力という面ではどういうふうなことが考えられますか。 Ａ：今日も沖縄に参りましたけれども、基地が集中していることに対して、これは、日本全体の問題であるというような指摘も受けました。私も、そういうふうに思います。やはり、日本全体で、こういった米軍の存在とか機能、こういうものはやるべきであって、本州の方も配備をしていくということについては、その必要性に応じて、調整はしていくべきではないかというふうに思っております。 |
| １ 発表事項 昨日、米国政府から外務省に対して、２０１７年、平成２９年後半から、ＣＶ−２２オスプレイ、これを横田飛行場に配備する旨の接受国通報がありました。また、本日早朝に、米国防省が同様の内容を発表いたしました。わが国の取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、米国がリバランス政策、また、即応態勢整備の一環として、高い能力を有するＣＶ−２２をわが国に配備するということは、日米同盟の抑止力・対処力の向上に資するというほか、アジア太平洋地域の安定にも資すると考えております。また、わが国においても、首都直下型地震とか、南海トラフ地震、こういった大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができるというふうに考えております。政府としましては、地元の皆様方の御理解・御協力を頂けるよう、今後とも誠意をもって丁寧に対応して参りたいと思っております。以上です。 ２ 質疑応答 Ｑ：今の、オスプレイの関係なのですけれども、･･具体的にどういった配備の目的であるのか、また、わが方としては、どういった目的となると考えてらっしゃるのでしょうか、大臣は。 Ａ：米側によると、最初の３機を２０１７年、平成２９年後半に配備をして、２０２１年、平成３３年までに計１０機を配備する予定ということです。ＣＶ−２２の配備は、米国のアジア太平洋地域政策を重視するという、リバランスですね、これを体現をするものでありますし、また、即応態勢整備の一環でありまして、日米同盟に対する米国のコミットメントを示すものであると。また、わが国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなってきておりますので、非常に高い、このＣＶ−２２、今のヘリよりは、スピードも航続距離も、また、ペイロードという搭載能力も著しく増えるわけでございますので、非常に能力が高まりますと、日米同盟の持っている抑止力と対処力、こういうものを向上させまして、アジア太平洋地域の安定に資するというふうに考えております。 Ｑ：オスプレイということで、安全性とかいろいろ、地元ではきっと不安の声もあろうかと思うのですけれども、そういうものに、どうやって説明していくお考えでしょうか。 Ａ：私も今回の訪米で、実際にオスプレイには搭乗致しました。この安全性につきましては、全て、米国は安全性の基準というものがありまして、２００７年にＣＶ−２２、これの運用を開始したということですね。また、ＭＶ−２２、これ沖縄の海兵隊のオスプレイなのですけれども、この配備に際して、２０１２年、平成２４年に日本国外で生じたＭＶ−２２及びＣＶ−２２の事故の調査結果について、わが国政府として独自に分析評価、これを行うことによって、機体の安全性を確認したということでございます。いずれにしても、同年の９月に、日米合同委員会の合意に基づいて、これまでの事故を踏まえた十分な再発防止策が採られていることを確認を致しました。これで地元住民に十分な配慮がなされて、最大限の安全対策が採られることを日米間で合意を致しておりますので、これらの点を総合的に勘案を致しまして、日本政府としては、ＭＶ−２２の運用について、その安全性は十分に確認されたというふうに判断をしております。 Ｑ：地元への説明も行うのですか。 Ａ：本日ですね、地元に説明をして参ります。安全性についてもう一点言いますと、ＣＶ−２２とＭＶ−２２は、これは任務が異なるということで、搭載装備に一部の異なる部分がある別機種でありますが、両者とも機体の構造と基本性能、エンジン、飛行システムの基礎が同一でありますので、安全性は同等であるということで、現在もＭＶ−２２は運航を続けておりますが、事故等は起こしておりませんので、このＣＶ−２２につきましても、確認された機体の安全性につきましては、同様であると考えております。説明はして参ります。 ･･･ Ｑ：オスプレイのことなのですけれども、米空軍が扱うということなのですが、特殊作戦部隊が使うので、日本国内でいったいどういう場所で、どんな演習をするのかというのは聞いているのでしょうか。もうひとつ、嘉手納というのも１つの候補地だったと思うのですけれども、それがなぜ横田になったのかということについて、米軍からの説明はありましたでしょうか。 Ａ：まず、ＭＶ−２２というのは海兵隊の航空部隊なのですが、ＣＶ−２２というは空軍の輸送機であります。これは、アジア太平洋地域の複数箇所に所在する、米軍の各軍種の特殊作戦部隊等を輸送する任務を持っておりまして、なぜ横田かということにつきましては、運用・訓練上のニーズ、機体整備のための施設が活用できるということ、そして１０機のＣＶ−２２やその要員を受け入れるためのスペースを有しているということから、総合的に勘案した結果、横田飛行場、これが選定をされたということでございます。首都圏にこういったオスプレイが存在するということは、最初にも申し上げましたように、わが国全体の安全保障に資すると同時に、また首都圏直下型の地震とか、南海トラフ大地震とか、こういった大規模災害等にも対応できる点がありますので、それなりの意義がありますが、そういう点も踏まえて米軍として運用されるというふうに思っております。 Ｑ：沖縄に行かれたときに、基地の集中する沖縄を何とかしなければいけないということもお話しされてましたが、そういう点からは、今回の本土配備ということをどういうふうに受けていらっしゃいますか。 Ａ：これは、米国の判断によってですね、緗田に配備をするということでありますが、沖縄でも申し上げましたように、わが国の防衛に関する在日米軍の存在というのは、単に沖縄のみならず、全国各地でこういった基地の負担、これも受け入れ、日本の安全保障のために寄与できるように、理解をして、支援をしていただくべきでありますので、私は、沖縄以外においても、こういったものの活用とか必要性においては、等しく考えていただく必要があるというふうに思います。 Ｑ：特殊作戦に関してなのですけども、ＣＶを使った特殊作戦というのは、基本的にこれまで中東なんかではよく行われてきた、そういうものを想定した飛行機だと、オスプレイだと思うのですけども、こうした特殊部隊の投入を伴うような作戦の、日本の安全保障に直接資するというか、抑止力に資するというようなシチュエーションというのは、具体的にどのような場面を考えてらっしゃいますでしょうか。 Ａ：それは、米軍の運用でありますが、各種事態の米特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という任務を達成するということで、実際、通常どうするかということは、これを踏まえた通常の飛行訓練、低空飛行訓練、また、夜間飛行訓練、こういうことを実施をするということになっております。また、輸送対象となる米特殊作戦部隊とは、共同で訓練を実施することになるという旨、米国から説明を受けておりますが、訓練場所については、主に、米軍の施設・区域のほか、自衛隊の訓練空域等を予定していると米側から説明を受けております。任務につきましては、いろいろな事態がありますので、いろいろな事態に対応するというふうに考えております。 Ｑ：低空飛行とおっしゃいましたけれども、特殊作戦に資するような厳しい条件下での飛行訓練というのも、日本本土の上空でやるという説明を受けてらっしゃるということでしょうか。 Ａ：通常の飛行訓練に加えて、低空飛行訓練、夜間飛行訓練、そういうものは実施をいたしますが、実施をする場合もですね、もうすでにＭＶ−２２というオスプレイをわが国として受け入れておりますが、この際の日米合同委員会の合意、これを含む既存の全ての日米間の合意を遵守をしていきますし、また、その合意におきましては、地域住民に十分な配慮がなされて、最大限の安全対策が採られていることを両国で合意を致しております。低空飛行訓練につきましても、原則として、地上から５００フィート、約１５０メートル以上の高度で飛行をするということとされておりまして、この低空飛行訓練を実施する場合においても、わが国におけるＣＶ−２２の運用の安全性というものを十分確保されておりますが、この点においても、米側に安全性についての要望等も行っていきたいと思っております。 ･･･ Ｑ：ＣＶの件で。任務として特殊作戦部隊の搬送というのがあると思うのですけれども、１０機、将来的になるというこの部隊は、組織上はどこに属する部隊になるのですか。 Ａ：特殊作戦部隊というのは、米軍、世界各地にありますが、わが国周辺から言いますとですね、まず、沖縄にですね、陸軍第１特殊部隊群第１大隊、そして、空軍第３５３特殊作戦群１２０特殊戦術中隊が所在をいたしております。こういった部隊等に対して、初動対応を行う米軍の特殊作戦部隊を輸送するということを主な任務としております。 Ｑ：沖縄に飛来することが多くなることが想定されるということですか。 Ａ：部隊は、沖縄に所在をいたしておりますが、米側はですね、沖縄をはじめとして、米軍の運用による地元の影響の軽減を常に考えておりますので、こういった点におきましては、沖縄に飛来するということも考えられますが、現時点において、沖縄における具体的な飛行運用については、米側から説明を受けているわけではございません。 Ｑ：沖縄の部隊なんですか。 Ａ：特殊作戦部隊は沖縄に所在するということです。 Ｑ：そうなりますと、沖縄の、政府が進めている負担軽減というものと矛盾が生じるんじゃないかという指摘がありますが、この点いかがですか。 Ａ：そうでしょうか。横田にそのオスプレイの部隊の拠点があるわけですから、沖縄に基地があるというわけではないです。 Ｑ：沖縄での訓練というのは、これまで以上に激化されないという日本政府としての認識なのでしょうか。 Ａ：現在もですね、訓練等の沖縄以外への移転を要望をいたしております。米側におきましてもですね、沖縄をはじめとする米軍の運用による地元の影響の軽減をですね、常に考慮をしていただいております。 |
| Ｑ：横田基地に配備される予定のＣＶ−２２オスプレイが、沖縄や三沢、東富士などで訓練を実施することが明らかになりました。ただ、米軍の環境レビューには「沖縄では訓練場を使用する」とだけ示されていて、具体的な訓練場や訓練内容は明らかになっていません。この沖縄だけ、その訓練場が明らかになっていないことについては、米軍側から何か説明、または具体的な訓練場の施設名など説明はあったのでしょうか。 Ａ：これは、この運用の面で米側が想定される地域への環境への影響予測を評価するために環境レビューを実施したということでございまして、これは米側の調査の結果でございます。それに基づいて関係の自治体を始め、本土や沖縄県の関係の自治体に対して説明を行ったということでございまして、ＣＶ−２２の安全性や具体的な運用につきましては、更なる情報提供等を求められたところでございますので、引き続き丁寧に御理解を頂けるように説明をして参りたいというふうに思っております。この沖縄の訓練場におきましては、離発着訓練及び空対地射撃訓練の実施を想定している旨、米側から説明を受けております。これ以上の具体的な事項については、防衛省は承知をしておりません。引き続き得られた情報について、関係自治体等に丁寧に誠意をもって説明をして参りたいと思っております。 Ｑ：関連なのですけれども、ＣＶ−２２は横田基地に配備される背景には、沖縄の反発を、嘉手納基地への配備をすると、沖縄の反発が強まるということで、反発を避けるという背景もあったと思うのですけれども、沖縄からは県内での訓練実施に対して明らかに負担の増だという懸念の声が挙がっているのですが、大臣ご自身、沖縄でＣＶ−２２が訓練することについて負担の増だという認識はお持ちでしょうか。 Ａ：現在は、このＣＶ−２２というのは各種事態が発生した場合に、初動対応を行う米軍特殊作戦部隊を輸送するというのを主な任務としております。沖縄にも特殊作戦部隊が所在をしておりますが、現時点において沖縄における具体的な飛行運用について、米側から説明を受けているというわけではございません。そして、この環境レビューによれば、ＣＶ−２２は横田飛行場に加えて、本土、また沖縄における既存の訓練場などの訓練区域で訓練を実施すると承知しておりますが、米側は沖縄を始め、米軍の運用による地元の影響の軽減を常に考慮してきていると承知を致しておりまして、沖縄以外でも訓練を実施するということで、具体的な地名を挙げて、今回はレビューで示されたということでございます。 Ｑ：沖縄での訓練実施については、その負担増、新たな負担増という認識ではないということでしょうか。 Ａ：現時点におきましては、今回レビューで発表された内容以上のものを承知を致しているわけではございませんが、この飛行運用に際しまして、当然のことながら地元の地域の住民に配慮し、最大限における安全対策をとると致しておりまして、沖縄に配備されているＭＶ−２２に関する日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を守るということで、安全に関して様々な合意がされておりますが、それを順守した上で実施をされるということでございます。 Ｑ：今の関連で、沖縄だけではなく、沖縄に加えて青森とか関東周辺でも静岡とかで訓練をするとしていますけれども、飛行ルートとか何も書かれていない中で、やはり住民の不安が募ると思うのですが、これに対して防衛省は、改めて米側に対して、若しくは、防衛省として住民不安を無くすようなこと、若しくはどういうような負担軽減の対策というのを執っていく考えなのでしょうか。 Ａ：環境レビューというのは、米国外で活動する環境への影響を分析するために米国政府が主体的に作成したものでありまして、今般のＣＶ−２２の横田飛行場配備に関する環境レビューについても、米国政府の責任の元で適切に作成されたものと認識をしておりますので、記載内容に対するコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、米側がＣＶ−２２の国内の飛行運用に際しては、地域住民に十分配慮して最大限の安全対策をとるとしておりまして、沖縄に配備されているＭＶ−２２に関する合同委員会の合意の内容も含めて、これまでの日米間の合意を尊重しながら、訓練をされるものだと認識しております。 Ｑ：今回のレビューについて、防衛省としては適切だという認識なのでしょうか。 Ａ：今後、ＣＶ−２２についても安全に運用されるように米側との間で必要な協議を行っていくことだとしておりまして、特に沖縄の基地負担軽減については、改めて政府の取組を説明をする考えでございます。また、このレビューにつきましても、関係自治体等から、ＣＶ−２２の安全性、具体的な運用について、更なる情報提供を求められておりますので、関係自治体の皆様にも御理解が得られように、引き続き情報を入手して丁寧に誠意を持って説明して参りたいと考えております。 |
