自衛隊に適齢者の名簿提供 沖縄市と宜野湾市(沖縄タイムス2015年11月3日付より)
自衛隊に適齢者の名簿提供 沖縄市と宜野湾市(2015年11月3日付沖縄タイムス) 宜野湾市は約9900人の名簿を提供した。担当者は「採用を目的に個人情報を紙にまとめて提供したのは初めて」とした上で「自衛隊施行令に基づき、違法性はなく、断る理由はなかった」などと話した。 同担当者は「法律上要件を満たしていれば提供するしかない。自衛隊には提供しないと判断するには政治感情的な判断になるのではないか」と話した。 市の担当者は「これまでも裁判所や弁護士の求めで住民票記載の情報を提供している。同本部は国に当たるとの判断で、市民課内で提供の決済をした」などと説明。提供依頼があったのは、市内在住の1万4385人分の情報だった。 沖縄市によると、ことし3月31日付で自衛隊から提供依頼の文書が届いた。これまでは閲覧を求める依頼文だったが、提供を求める文書は初めてだった。 県内各市町村ではこれまで、同本部側が住基台帳を閲覧申請し、書き写していた。2市が応じた名簿の提供については、本人の同意を条件にした個人情報保護条例などを理由に応じていない自治体もある。 沖縄市と宜野湾市が、住民基本台帳から自衛官適齢者の氏名や住所などの個人情報を、採用業務を行う自衛隊沖縄地方協力本部に、沖縄県内市町村では初めて提供していたことが2日、分かった。自衛官の募集活動に使われる。両市によると、同本部から名簿の提供依頼があり、1989年4月2日〜98年4月1日までに生まれた男女(今年17歳から26歳まで)の合わせて約2万4千人分の氏名と生年月日、住所、性別の4項目の情報を提供した。個人情報に詳しい識者は「プライバシーの侵害に当たる可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。 |