基地撤去以外に根本的解決方法はない〜3月21日、2500人結集、キャンプシュワーブ前での「米海軍兵による性暴力を許さない緊急抗議集会」〜
3月21日、辺野古のキャンプシュワーブ前で「米海軍兵による性暴力を許さない緊急抗議集会」が開催され、2500人が結集した。
同緊急集会は、3月13日に那覇市内で発生した、キャンプ・シュワーブ所属の海軍兵による婦女暴行事件に抗議して開催された。集会には2500人の県民・市民が結集し、抗議の声を挙げた。
この後、県議会、県内市町村議会で抗議決議等が可決されている。
決議にも記されているように、「抜本的対策は米兵の沖縄から撤退と基地の撤去以外にない」のだ。
米海軍兵による性暴力を許さない緊急抗議集会決議 3月13日、那覇市内でまたしても米兵による許しがたい女性に対する性暴力事件が起きた。キャンプ・シュワブ所属の海軍兵が、抵抗できない女性を暴行するという蛮行は言語道断だ。これまでも何度も繰り返される米兵による凶悪事件に県民の怒りは頂点に達している。もはや再発防止策や綱紀粛正などの実効性のない対策ではこのような事件は防げない。すべてが基地があるが故に起こる事件・事故であり、抜本的対策は米兵の沖縄から撤退と基地の撤去以外にない。県民の人権をじゅうりんし、植民地意識で沖縄に駐留する米兵は沖縄にいらない。米軍は戦争するための軍隊だ。有事に備え、日々訓練を繰り返している。今回の暴行も軍隊という構造的暴力の延長線上で発生した。決して許されるものではない。被害女性は休暇で沖縄を訪れた観光客であり、米軍基地が沖縄の発展の阻害要因ということがあらためて裏付けられた。 在沖米軍による女性に対する暴行事件の摘発件数は復帰後、昨年末までに129件、147人と後を絶たない。事件・事故の再発防止策として米軍が実施している飲酒規制「リバティー制度」も形骸化し、逆にそれを逃れるために那覇市内などで宿泊する現実は看過できるものではない。また、米軍は今回の事件後、キャンプ・キンザー(牧港補給基地)以南において全面的に宿泊を禁止すると発表したが、事件の火消しに奔走し、県民や観光客を愚弄(ぐろう)している。全県で禁止すべきだ。 繰り返される事件・事故(の責任)は、不平等な日米地位協定を放置している日米両政府にある。沖縄に基地を押し付け、県民の民意を無視する日本政府の沖縄に対する差別そのものだ。今、辺野古への新基地建設が政府によって強行され、さらに沖縄の米軍基地の機能強化が推し進められている中で、この県民の怒りをどこに向ければいいのか。 私たちは今回の凶悪事件を糾弾し、二度とこのような事件が起きないよう、再発防止の徹底をはじめ以下の要求を決議し、強く抗議する。 1、被害女性に対する人権保護と謝罪を強く要求する。 2、徹底した再発防止を図り、リバティー制度を強化し、全県で宿泊を禁止すること。 3、日米地位協定を直ちに改定すること。 4、すべての米軍は沖縄から撤退すること。 以上、決議する。 2016年3月21日 米海軍兵による性暴力を許さない緊急抗議集会 宛先=首相、米大統領、防衛相、沖縄担当相、駐日米国大使、沖縄防衛局長、在沖米軍四軍調整官 |