翁長知事、年明けにも前知事の埋立承認を撤回か

2016-12-30

　12月20日の不作為の違法確認訴訟の最高裁判決。これにより、仲井真前知事の埋立承の正当性が確定した。

　これを受けて、翁長知事は、事業者である沖縄防衛局に対して、前知事承認にあたっての条件の一つである事前協議を求めた。ところが、沖縄防衛局は、すでに協議は終了しているとしてこれを拒否したうえで工事を再開した。

　埋め立て工事に関して事前協議を求める権限は沖縄県知事にあり、その要否について判断する権限は沖縄防衛局にはない。事前協議拒否が条件違反にあたることは疑いもない。

　これまでも事あるごとに県の事前協議要請を拒否し続けた事業者沖縄防衛局。撤回要件の積み重ねが終了すれば、翁長知事は前知事の承認撤回に踏み切る。

　代執行訴訟における福岡高裁那覇支部の和解勧告の際、同支部は次のように指摘した「仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要になったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められ敗訴するリスクは高い。仮に国が勝ち続けるにしても、工事が相当程度遅延するであろう。」ご指摘のとおりだ。沖縄は闘い続ける！！！

(2016年12月30日付琉球新報より抜粋）　承認の早期撤回民進県連が要請　辺野古埋め立て巡り県に　･･･辺野古新基地建設･･作業が再開されたことを受けて民進党県連の花城正樹代表らは27日、県庁に謝花喜一郎知事公室長を訪ね、辺野古埋め立て承認の早期撤回を要請した。謝花公室長は「事前協議に応じなかったり、変更申請すべきなのに申請しなかったりと承認に付した留意事項が守られないようなことがあれば、われわれも撤回せざるを得ない」などと答えた。　花城代表は「新基地建設に県民の理解を得られる余地はもはや見いだしようがない。安全保障上の本来の受益者たる国民からの要請であり、撤回すべき公益上の必要性は高い」と求めた。

(2015年10月31日付琉球新報）
県、辺野古埋め立て承認の撤回検討　国の強行「公益に反する」　県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について、政府が埋め立て本体工事を進める法的根拠とする前知事による埋め立て承認の「撤回」を検討していることが３０日までに分かった。翁長雄志知事は今月１３日、埋め立て承認を「取り消し」たが、国土交通相が取り消しの効力を停止し、さらに知事に代わり承認取り消しを取り消す「代執行」手続きを始めた。これを受け、防衛局は２９日に埋め立て本体工事に着手した。県と政府はこの措置をめぐって法廷闘争に移る見通しだが、一方で県側は法廷闘争で県側の主張が認められなかった場合などに備え、「二の矢」として「取り消し」に続き、承認を「撤回」することを検討している。
　公有水面埋立法に基づく埋立承認の「取り消し」は承認前の過程にさかのぼり、違法性が確認された場合に認められる。翁長知事は県が設置した第三者委員会が前知事の承認過程に「瑕疵（かし）があった」と結論付けたことから、承認を取り消した。
　一方で「撤回」は、承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる。県側は「違法性があり（取り消し理由）、かつ公益にも反する（撤回理由）事例もある」として、知事は取り消しと撤回の両方を行使できるとみている。
　県は辺野古埋め立て承認に付した「留意事項」で、防衛局は本体工事を始める前に実施設計や環境対策に関する事前協議を県と行うよう定めている。県が協議を「継続中」とする立場なのに対して、防衛局が一方的に打ち切りを通告し、２９日に本体工事を強行している。県はこうした点などが「承認後に生じた撤回事由」に当たるとみている。
　複数の県関係者は「今後も防衛局は承認権者である県の指導に従わずに工事を進めようとするだろうが、そうした行為が積み重なれば（次々と）撤回事由となる」としている。県は週明けに防衛局に対し、事前協議の復活と、協議の間は工事を中断するよう求める行政指導を行う。
　また昨年の知事選や名護市長選で県民の多数が新基地建設に反対していることが示された点も、県内部では撤回事由の「公益」となるとの見解がある。
　県はこうした対抗手段を既に顧問弁護士らに照会し、撤回が選択肢となり得るとの回答を得ている。
　県は当面、既に実行した承認「取り消し」に関する国側との法廷闘争に注力する方針で、その行方を見定めながら翁長知事が最終的に撤回に踏み切るかを判断する。（当銘寿夫、島袋良太）

（2015年6月12日付沖縄タイムス）　翁長雄志知事は１１日、沖縄を訪れている日本記者クラブ取材団、共同通信加盟社論説研究会のメンバーと相次いで会見し、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の「撤回」について「県の公益が国の公益を上回れば撤回できる」と、初めて具体的に言及した。
　同時に承認の「取り消し」に踏み切った場合、「沖縄防衛局が（公有水面埋立法を所管する）国土交通省に訴え、国交省が『なるほど』と取り消しを差し止めすることも考えられる」と指摘。「取り消し」に固執せず、「撤回」を含め、幅広く対策の検討を進めていると説明した。
　知事は承認の権限を与えられていることから、行政法規の一般論として、承認の手続きや内容に瑕疵（かし）を認めれば「取り消し」、承認後に公益を害する事由が生じたと判断すれば「撤回」できると言われる。
　撤回をめぐっては、県内の弁護士や行政法の研究者５人でつくる撤回問題法的検討会が５月に「撤回で生じる国の不利益を考慮しても、県の公益が高いと認められる時には承認を撤回することができる」などと根拠をまとめた意見書を県に提出していた。
　翁長氏は会見で「後天的な利益で、しっかりしたものがある場合は撤回できるとなっている」と述べた。
　会見には、全国の地方紙記者や論説委員らが参加。翁長氏は昨年の県内選挙で辺野古新基地反対の候補者が当選したことから「県民理解のない新基地は造れない、造らせない」と強調。計画を強行する政府の姿勢を批判した上で、「沖縄問題を沖縄だけに閉じ込めず、民主主義や人権、地方自治の観点から全国に伝えてほしい」と要望した。自治の観点から全国に伝えてほしい」と要望した。

(2016年12月28日付NHKNEWSWEB)
翁長知事埋め立て承認撤回の検討を本格化
　沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、沖縄防衛局は２７日、ことし３月から中断していた工事を再開しました。移設を阻止したい沖縄県の翁長知事は、工事の再開前に求めていた協議に国が応じないことなどを理由に、改めて埋め立て承認を撤回できないか、検討を本格化させることにしています。
　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、翁長知事が、最高裁判所の判決に従って名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことを受け、沖縄防衛局は、２７日、ことし３月から中断していた移設工事を再開しました。
　沖縄防衛局は年明け以降、立ち入り禁止区域を示すフロートの設置や、海底の地質を調べるボーリング調査など、工事を本格化させることにしています。
　これに対し翁長知事は、２７日、「県民の怒りと悲しみは大きく、『そう簡単に物事は進みませんよ』と申し上げたい。いろいろな手法をとって移設を阻止していきたい」と述べ、辺野古への移設の阻止を目指す考えを強調しました。
　翁長知事は、国に対し、工事の再開前に協議するよう求めたにもかかわらず、国が応じないのは、前の知事が埋め立てを承認した際に定めた「留意事項」に違反しているとしています。
　そして、こうした国の対応は、知事の権限で改めて埋め立て承認を撤回する理由の１つになりうるとして、今後、検討を本格化させることにしています。