沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題についての調査報告書の内容が明らかとなった。
以下は時事ドット・コム（ｸﾘｯｸで同HMへ）からの転載である。
| 防衛省沖縄防衛局長の「講話」をめぐる問題で、同省が１日に衆院予算委員会理事会に提出した報告書の要旨。 現地に防衛省職員を派遣するなどして真部朗沖縄防衛局長、渡辺将夫総務部長、総務部関係者のほか、実際に講話を聞いた職員６８人のうち５２人から聞き取り調査をした結果、現時点までに判明した内容は以下の通り。 一、指摘されたメールについては実在が確認された。 一、講話を行うことは、真部局長が発意し、1月4日に指示。 一、講話の聴講者を選定のため、宜野湾市に在住する、または同市に親族が在住する職員を調べ、1月10日までに80人をリストアップ。 一、真部局長は講話の内容について「宜野湾市長選の投票日および立候補予定者２人を紹介した上で、宜野湾市は普天間飛行場の所在地であり、宜野湾市民の民意が重要であること、公務員として選挙権を行使すべきであり棄権すべきではないこと、公務員として中立性・公平性に疑いを持たれないようにすることなどを述べた」としている。参加者への聞き取りにおいて、特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった。 一、講話は１月２３日と２４日の２回行われ、それぞれ１０分程度、真部局長が口頭で行っており、記録の存在は確認されなかった。 |
「特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった」から済む問題ではない。職場内の有権者名簿を作成し、立候補予定者の主張内容について講話を行ったのである。講話を聞いた職員が、局長講話の趣旨をどのように捉えたのか。
職場での上司としての地位を利用し、しかも勤務時間中に、職務命令同様の状況下で行われたものであり、様々な法律に違反する可能性の高い選挙活動であることは明白である。
更に、沖縄タイムス紙は「防衛関係者によると、県知事選や那覇、名護、宜野湾の各市長選など基地問題に関わる主要選挙では、以前から局職員に投票の働き掛けがあったという」（ｸﾘｯｸで同紙HMへ）と同様なことが、以前から行われてきたと指摘する。
同様なことが以前から行われてきたとの指摘だが、それが自民党政権時代からの遺物ではないのか。
国会での徹底した追及が必要だ。
