翁長知事が維新の党　江田代表と会談

 翁長知事は維新の党の江田代表と会談し政府と対立が続いている普天間基地の移設問題の解決に向け野党の立場からの協力を呼びかけました。
 きのうから沖縄を訪れている維新の党の江田代表はきょう午前、那覇市の知事公舎で翁長知事と会談しました。
 この中で江田代表は「沖縄県との信頼関係が全くない」と
普天間基地の移設問題に対する安倍政権の対応を批判した上で、今後、国会で政府の姿勢を追及していくと述べました。
 これに対し翁長知事は「今のままでは政府と交わることはない」として移設問題の解決に向け野党の立場からの協力を求めました。

●翁長知事　９秒
 「野党としてその辺も踏まえて色々と工夫が出来るならして下さいと」
  この後、記者会見で江田代表は辺野古移設に向けた作業を停止して総理と知事が話し合いを続けていくべきだと主張しました。

●維新・江田代表２１秒
 「ボーリング調査等の工事は一旦停止をして法的措置の応酬はやめて静かな環境の中で何回でも何十回でも話し合いを進めていく。そのことによって私は必ず糸口が見つかる、 必ず活路が見つかると」
  江田代表はこの後普天間基地などを視察しました

（祭祀に関する権利の承継）

民法第897条 　系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

２  　前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

■非公開部分
　翁長雄志知事　安倍総理が２度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。
　安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が１２年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。
　普天間飛行場の５年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。
　５年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から５年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。
　私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。
　われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。
　ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。
　このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。
　安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。

中谷防相会見概要(平成27年4月17日)　当該部分のみ抜粋

【翁長知事】

「１６年前の県知事と市長の受け入れは軍民共用空港であるという前提で、その後閣議決定は２００６年に廃止され前提条件は崩れている」

「１６年前の合意は沖縄と協議もないまま閣議決定は廃止された。受け入れたという認識は間違いだ。（昨年の）知事選や衆院選で辺野古移設反対の圧倒的な民意が示された」

「去年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は、前の知事の埋め立て承認が争点となり、すべての選挙で辺野古への新基地反対に圧倒的な民意が示された。『沖縄は、みずから土地を奪っておきながら、老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しろ、いやなら代替案を出せ』というのでは、こんな理不尽なことはない」

「沖縄はみずから基地を提供したということは一度もない。みずから土地を奪っておきながら、政府は、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担しろ。いやなら代替案を出せ』と言う。こんな理不尽なことはない」

「私は絶対に新基地を造らせない。沖縄県民は移設計画に明確に反対しているということを、アメリカのオバマ大統領に伝えていただきたい」

【安倍首相】

「普天間の危険性除去は沖縄も同じ思いだ。（辺野古移設が）唯一の解決策だ」

「名護市辺野古への移転が唯一の解決策であり、われわれは丁寧な説明をさせていただきながら、理解をして頂けるよう努力したい。沖縄の発展は日本にとって大変重要なことであり、国家戦略としてさらに進めさせていただきたい。那覇空港の第２滑走路の整備事業も含め、振興策をこれからも強く進めていきたい」

①防衛省は、環境監視等委員会に対して、設置されたアンカーが、最大で４５ｔになるという説明をしてなかった。

②委員から以下の意見が出された

・事務局と委員会は、より密接な情報共有を図ること

・議事要旨や資料の速やかな公表など、より透明性の確保に努めること

・昨年の秋の台風におけるサンゴの損傷事例から、サンゴ類への影響に対して、慎重であること

・配意することで、サンゴ類への影響、これを回避することが一層可能となるのではないか、と考えられること

・「今般のサンゴ類の損傷が、サンゴ礁全体へ及ぼす影響は少ない」といった意見があった一方で、「生態系の破壊につながるかどうかについては、決してプラスではない」という意見もあったということ

③アンカー設置そのものについての委員会での議論の結果について

・昨年秋の台風１９号の通過に伴う、海藻やサンゴ類への影響等について討議をした結果、高波の対策として、委員会から、アンカーの重量といったハード面での指摘とか、また、事前に引き上げるなどのソフト面での対策も含めて、総合的に検討するような指摘がなされていた

中谷防衛大臣会見概要(平成27年4月10日)ｸﾘｯｸで同HMへ

当該部分のみ抜粋

Ｑ：昨日の環境監視等委員会で、辺野古のサンゴがですね、９４群体、破損されていたことが報告されました。生態系への影響というのは大きくないとの認識でしたが、一方で、「もっと慎重に進めれば破損を免れた」との指摘もありました。大臣の受け止めをお願いします。
Ａ：第４回の委員会を、昨日、都内において開催を致しまして、このサンゴ類への影響、また、環境保全の処置の計画等について討議が行われたと聞いております。ボーリング調査に先立つブイの設置に伴うサンゴ類への影響については、事務局である沖縄防衛局から、調査結果を報告をし、委員からは、事務局と委員会は、より密接な情報共有を図ること。また、議事要旨や資料の速やかな公表など、より透明性の確保に努めるということ。また、昨年の秋の台風におけるサンゴの損傷事例から、サンゴ類への影響に対して、慎重であるべきといった意見が示されて、このようなことに配意することで、サンゴ類への影響、これを回避することが一層可能となるのではないかという意見が出されました。また、「今般のサンゴ類の損傷が、サンゴ礁全体へ及ぼす影響は少ない」といった意見があった一方で、「生態系の破壊につながるかどうかについては、決してプラスではない」という意見もあったということでございますが、これらにつきましては、とりまとめの上、早急に公表を致したいというふうに思っております。
Ｑ：関連です。今回、４５ｔにものぼる大きさのコンクリートブロックに変更することに、委員会に諮っていなくて、防衛局の判断で行っていたということも報告されました。環境に留意するというふうに政府が強調されるのであれば、重さに関しても、当然、委員会の見解を求めるのが通常のあり方だと思うのですけど、この対応に瑕疵というのは無かったとお考えでしょうか。
Ａ：なぜ、これだけ巨大なアンカーが必要であったのか、ということにつきましては、この委員会でも、昨年秋の台風１９号の通過に伴う、海藻やサンゴ類への影響等について討議をした結果、高波の対策として、委員会から、アンカーの重量といったハード面での指摘とか、また、事前に引き上げるなどのソフト面での対策も含めて、総合的に検討するような指摘がなされていたところでございますが、今回の第４回の委員会において、設置されたアンカーが、最大で４５ｔになるという説明が事前にされてなかったという点で、委員会としてのアンカーの大きさについての助言や承認を行ったものではない。という事実について述べられたと承知を致しております。非常に大きな台風がやってくるということで、この規模のアンカーの必要性があったと防衛省は認識致しておりますが、今後、いずれにしても、委員の皆様方の知見、助言を受け止めまして、今後の委員会運営に活かして参りたいと考えております。
Ｑ：防衛省が、４５ｔになるということで委員会に諮らなかった、この決議自体に問題はあったかなかったか、という見解はどうでしょうか。
Ａ：目的というのは、工事の安全性等の上でですね、台風がやってきて、事前にサンゴの損傷事案があったということで、この程度の規模にしたということでございますので、私としては、今後の沖縄県の気象、また、工事の安全性を考えて、その必要性があったものだと思っております。

中谷防衛大臣臨時会見概要 (平成27年4月8日)ｸﾘｯｸで同ＨＭへ
(以下は当該部分のみ抜粋)

Ｑ：･･会談の中で大臣からカーター長官に対して、５年以内の運用停止とか、そういったところの説明などというのはされたのでしょうか。要請ですね、要請されたのでしょうか。
Ａ：基地負担軽減について、更なる、米側に協力をお願いいたしましたし、また、「辺野古への移設についても、結果的に、普天間の基地の固定化を避けるために、一日も早くやらなければならないということで、その努力をしている」ということは私から申し上げました。
Ｑ：明確に５年以内の運用停止。今、４年以内の運用停止なんですけど、そういったところを、やっていってくださいという要請はされたのかどうかというところを。
Ａ：基地負担軽減ということにおいて、米側に更なるお願いもいたしましたし、こちらも努力をしているということでお話をしたということです。
Ｑ：明確に項目としては説明をされていないということですか。
Ａ：まあ、そうですね。
Ｑ：辺野古についてなんですけども、カーター長官から負担軽減については、大臣もおっしゃられていたと思うんですけども、辺野古移設についてカーター長官からどのようなご意見があったのでしょうか。
Ａ：政府も取り組んでおりまして、連帯としての取組について理解をし、また、米側も努力をするということで、米側からそのような認識を頂いたということです。
Ｑ：それを普天間移設についてということですか。
Ａ：一応、辺野古への移設の取り組みについて説明させて頂きました。米側も理解をしたということです。
Ｑ：沖縄県と政府が今、辺野古移設について意見が異なっているんですけども、カーター長官にこの件について説明というのはされたのでしょうか。
Ａ：やはり、原点はですね、普天間基地の危険の除去、固定化をさけるという点でありますので、その点において、「地元と共通の認識を持ってやってますと。政府も全力でやっているということで引き続き米側の支援をお願いしたい」というお話をしました。
Ｑ：実際、翁長県知事は反対している。沖縄県内でも反対している人達がいて、基地の前でもそういう反対行動が起きている。この現状については、明確にお話されたということでしょうか。
Ａ：この点においては、今の政府の取り組み方を説明を致しましたが、これは日本政府の責任においてやっていることでもありまして、これで混乱しますと、それだけ普天間の移設が遅れてしまうという認識で、我々は取り組んでおりますので、これは日本政府の責任の下にやっているということはお話をしました。

今日付朝日新聞デジタル　

　翁長氏は「辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている」と譲らず、会談は平行線のまま終わった。

　会談の中で、菅氏は「最重要なのは普天間飛行場の危険除去。まさに市街地の中心部に位置し、周辺を住宅や学校に囲まれている」と、普天間飛行場の移設の必要性を強調。「日米同盟の抑止力の維持、そして危険除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策と考えている」と訴えた。

　一方、翁長氏は「どんなにお忙しかったか分からないが、こういった形で話させていただいて、その中から物事を一つひとつ進めるということがあれば、県民の理解はもう少し深くなった」と語り、知事就任から面会まで約４カ月かかったことを批判した。

　また、全国の面積の０・６％に過ぎない沖縄県に７４％の米軍専用施設が置かれている現状を訴え、「沖縄県が自ら基地を提供したことはない。私たちの思いとは全く別にすべて強制接収された」と指摘。「『お前たち、代替案を持っているのか』と。『日本の安全保障をどう考えているんだ』と。こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落だ」と非難した。

　さらに、辺野古の移設工事をめぐり菅氏が記者会見や国会審議で繰り返し使った「粛々と工事を進める」との言葉を取りあげ、「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」と強く訴えた。

　翁長氏は「安倍（晋三）首相にもこのような形でお話しする機会があれば、大変ありがたい」と述べ、首相との会談も求めた。しかし、官邸幹部は朝日新聞の取材に対し、「（事態進展に）ある程度のめどが出てこないと会っても意味がない」と話し、当面は首相との会談には応じない考えを示している。

　会談後、菅氏は記者団に「国と沖縄県が話し合いを進めていく第一歩になった」と指摘。「基地負担軽減対策とか振興策というのは、県と連携していく必要がある」との考えを示した。一方の翁長氏も、記者団に「平行線ではあったが、会話は続けるということだ」と語った。

今日付琉球新報電子版

　冒頭で菅官房長官は「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化につながる」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。また垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの訓練移転などの負担軽減策、ユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）の沖縄進出にも触れ、沖縄振興に注力すると強調し、移設への理解を求めた。
　これに対して翁長知事は「（菅官房長官が言う）『粛々』という言葉が、かつての沖縄の自治は神話だと言った（米軍統治下の）キャラウェイ高等弁務官の言葉と重なる」と指摘した。その上で「辺野古に移設できなければ、世界一危険と言われる普天間飛行場が本当に固定化されるのかぜひ聞かせてほしい」と反論した。
　また翁長知事は「安倍総理との面談の手配をお願いしたい。辺野古の建設を中止し、しっかりと話し合って基地問題を解決していただきたい」と首相との面談も求めた。

今日付沖縄タイムス

　翁長雄志知事は５日午前、来県中の菅義偉官房長官と那覇市内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「辺野古の新基地は建設できないと確信している」と強調した。

　その上で、菅氏が辺野古移設を「粛々と進める」と繰り返す表現に対し「問答無用と感じる。上から目線の言葉であり、使うほど（県民の）怒りが増幅するのではないか」と批判した。

　一方、菅氏は「辺野古移設は、普天間の危険性除去と抑止力維持の双方を満たす唯一の解決策と政府は考えている。断念すると普天間の固定化にもつながる」と述べ、辺野古移設を推進する考えに変わりのないことを強調した。

　会談は同日午前１０時半に終わり、菅官房長官と翁長知事がそれぞれ記者の囲み取材に応じた。菅氏は「国と県の話し合いを進めていく第一歩」、翁長氏は「平行線だったが言いたいことは申し上げた」と述べた。

今日付時事ドットコム

　菅氏は会談で「最重要は普天間の危険除去だ。固定化はあってはならない」と指摘。「辺野古移設を断念することは、普天間の固定化につながる。関係法令に基づき、環境や住民生活に配慮しながら工事を粛々と進めている」と述べた。沖縄振興にも言及し、「県としっかりと連携して進めたい」と呼び掛けるとともに、「基地負担軽減のためにやれることは全てやる」と語った。
　これに対し、翁長氏は「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れ、怒りは増幅する」と政府の対応を批判。昨年の名護市長選や知事選、衆院選の県内全選挙区で辺野古移設反対派が勝利したことを踏まえ「県民の圧倒的な反対が示された」と強調した。また、「安倍晋三首相にもお話しする機会があると大変ありがたい」と、首相が会談に応じるよう求めた。
　会談後、菅氏は記者団に「これから国と沖縄県で話し合いを進める第一歩になった」とする一方、辺野古移設を推進する方針は「変わりない」と述べた。首相への面会要請については「沖縄の考え方を聞く中で進めていきたい」と検討する考えを示した。翁長氏も「基地問題で後退することは全くない」とした上で、「平行線だが、対話は続けていく」と語った 

今日付日経新聞より

　会談は約１時間にわたった。辺野古移設をめぐり、菅長官は「最重要なのは普天間の危険除去だ。辺野古移設断念は普天間の固定化にもつながる」と述べた。人口が集中する米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還の日米合意などの成果に触れ「ひとつひとつ負担を軽減し、沖縄と連携しながら信頼を取り戻したい」と強調した。

　翁長氏は「沖縄は自ら基地を提供したことはない。辺野古に基地は絶対に建設できないと確信している」と反論した。「危険除去のために負担しろ、代替案はあるのか、という話をすること自体、日本の政治の堕落だ」と厳しく批判した。昨年の知事選や衆院選で県内４小選挙区で移設反対派が全勝したことにも触れ「辺野古反対の圧倒的な考えが示された」と移設の取りやめを求めた。

　会談後、菅長官は記者団に「これから国と県が話し合いを進めていく第一歩になった」と会談の意義を説明。首相と翁長氏との面会は「具体的にどういう形か聞いていないので、沖縄の考え方を聞くなかで進めていきたい」と述べた。

　政府と沖縄県は対話は続けるものの、移設問題で歩み寄る姿勢は双方ともみせていない。翁長氏は会談後、記者団に「基地問題で後退することはない。工事を中止し、話し合いに応じてくれれば一番いい」と述べ、今後も移設反対の考えを変えない考えを強調した。菅長官も移設作業について「様々な関係法令に基づいて進めることには変わりない」と語った。

4月4日自民党沖縄県連大会で会長に就任した島尻安伊子参議院議員のあいさつ(4月5日琉球新報より転載)

　沖縄の政治事情というのはいつも高い波が来ては寄せてはなくなり寄せてはなくなり、というところだと認識している。あえて申し上げるがこの波、私はいわゆる反対運動というか、責任がない市民運動だと思っており、私たちは政治としてここに対峙していく。
　市民運動とわれわれの活動は、全く違うということをあらためて認識しなければならない。この反対運動の声の大きさに恐れおののくことなく、毅然と私たちは冷静に物事を進めていかなければならないと思っている。
　沖縄がきょうより明日、明日よりあさって良くなるために、そして目の前のこの問題をどう解決していくのかということを真剣に議論し、実行していくことが大切だと思っている。

中谷防相会見概要平成27年4月3日（11時10分〜11時25分）ｸﾘｯｸで同HMへ）
１　発表事項
　来週の８日、カーター米国防長官との間で、初めての日米防衛首脳会談を開催することとなりました。同長官就任後、初めての来日になりますが、また、アジアの同盟国として初めての訪問となりますので、今回、防衛省の訪問も含めまして、心より歓迎をしたいと思っております。会談では、私の方から、日本の安全保障政策を巡る議論を説明し、カーター長官の理解を得たいと考えております。また、ガイドラインの見直しの進捗状況を確認するほか、沖縄の負担軽減についての取組、また、日米間の緊密な連携・協力などの点について協議を致したいと思っております。具体的な時間、細部につきましては、米側と調整が整い次第、改めてお話をさせていただきたいと思っております。もう一点、先程、閣議の前に官房長官をはじめとする沖縄関係の４閣僚が会合をいたしました。明日から、官房長官が沖縄を訪問することを踏まえまして、岸田外務大臣、山口沖縄担当大臣、私が集まりまして、沖縄の件について協議を致しました。冒頭、官房長官の方から、「沖縄を訪問をする」という報告がございまして、私の方から、この式典自体が防衛省が主催したものでございまして、それに対して、政府を代表して官房長官がご出席をいただくということで、御礼を述べました。今後につきましては、官房長官と知事さんの面会の予定がございますので、その結果を踏まえて、今後とも、関係閣僚で連携をしながら、沖縄との問題におきましては、私の方としては、この普天間の移設の意義付け、また、現在の日本の安全保障、また、沖縄の基地の負担軽減、こういった状況につきまして、沖縄の皆様方に理解がいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。以上です。

２　質疑応答
Ｑ：冒頭、お話のあったカーター長官来日の件で、ガイドラインですとか、沖縄の関係ということが議題になるというお話でしたけれども、大臣としては、具体的にどのような成果を今回の会談で期待しておりますでしょうか。
Ａ：まず、ガイドラインが最終段階にきておりまして、これが合意に至るように、最終の作業に入っておりますので、そういった点につきまして、米側からのご意見も伺ってみたいというふうに思っております。また、沖縄の件におきましても、現在の状況などをお伝えを致したいと思いますが、これは２０１３年の「２＋２」で決められたコミットメントに沿って実施を致しておりますので、私の方から、政府の取り組み方や考え方について話をしておきたい。また、リバランス、米軍再編、これも米側の方で、グアムの基地の建設等も進められておりますけれども、アメリカのこういった考え方等についてもお伺いしてみたいと思います。

Ｑ：沖縄の関連で、関係閣僚会議があったということですけれども、５日には菅長官が翁長知事と会談する予定となっておりますが、大臣としてどのような議論を期待しているのかということと、大臣ご自身が今後、翁長知事と会う予定、計画というのはありますでしょうか。
Ａ：かねてより菅官房長官は、普天間飛行場の危険性の除去、そして沖縄の負担軽減について、ここが原点で、政府として事業を推進しておりますけれども、知事さんがどのようなお考えであるのか、伺ってみたいとの意向を述べられておられたわけでございますので、率直な話し合いを通じて、政府としては非常にこの対話、私も重要なものであると認識をしておりますし、直接官房長官が県知事と面談をすること自体、非常に意義があるものであると考えております。

Ｑ：関連しまして、５日に官房長官が翁長知事と面会して、辺野古移設への理解を求めると言っているのですけれども、大臣、率直に、今回の面談を通して沖縄県側の理解を得られるかどうか、大臣はどうお考えでしょうか。
Ａ：国と沖縄県の共通の認識と致しましては、普天間飛行場の危険性の除去であり、これが１日も早く実現することでございますので、その共通点や、そのものの原点ですね。何のためにやっているのか。忘れてはならないのは、結果的に、沖縄県の米軍基地の負担の軽減でありまして、昨今の合意でも目標とされております、嘉手納以南の基地の返還ということで、事業を進めておりますので、こういった点においても、ご理解をいただけるようなことをお話していただきたいと思っております。

Ｑ：これまで翁長知事が東京に上京した時に、総理、官房長官は来なかったんですけども、これまでの沖縄への対応として、政府の説明の仕方というのは真摯な対応だったとお考えでしょうか。
Ａ：国会もありましたし、いろいろな日程的なことでもお会いできなかったと思います。この話し合いをするというのは申すまでもなく、大変重要なことでございますので、今までそういう機会が設けられなかった訳でありますが、今回、官房長官が沖縄に行ってですね、知事さんと話し合いをすることによって、お互いの意見交換を通じて、信頼関係や、またご理解がいただけるように期待を致しておりますが、今までは、いろいろなことで会えなかったというのは事実でございます。

Ｑ：沖縄関係の関係で伺いたいんですけども、仲井眞前知事が、承認をした時に、安倍政権と約束をしたと思います。それが今も生きているかどうかというのを質問したいのですけれども、それが例えば、普天間基地の５年以内の運用停止とか、オスプレイの沖縄以外での訓練について、ほとんど全部、半分くらいは実施すると言っていた時期があったと思うのですけども、それは今もあるのか、それとも、もう知事が替わったのだから、国と県との約束はもうないんだという風にお考えでしょうか。
Ａ：これは、一昨年の年末から去年の前半にかけてですね、沖縄県の方からいただいたご要望でございます。４項目については強い要請を受けましたので、政府としては全力で取り組んでおります。「できるものは全てやっていくんだ」というようなことで、訓練の移転や、また、ＫＣ―１３０の岩国への移転など。また、基地の早期返還、これは全力で取り組んでおりますし、また、普天間飛行場の移転につきましても、工事を進めております。こういう姿勢で取り組んでおりますので、しっかりとこのご要望については受け止めて実施をしていきたいということには変わりはありません。

Ｑ：約束はまだ生きているし、それに向けて取り組んでいるということでしょうか。
Ａ：ご要望のあった点は、政府としては、全力で取り組んでいるということです。

Ｑ：政府が、これ以上沖縄に対して強硬な姿勢をとり続けると、沖縄独立論に火がついてしまうという指摘がありますが、それについて大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ：沖縄とは、日本の政府と地方の関係において、非常に大事な関係であるという認識は持っておりますし、これからも持ち続けていきたいと。そういう中で、日本の安全保障、また、抑止力、そして沖縄が抱えている基地の負担、これを軽減させていこうということで、これまでも、協議を致しましたが、その目的が実現できるようにですね、これからも協議をしていきたいと思っております。

Ｑ：私が聞いているのは、要するに、このまま政府が強硬策を沖縄に対してとり続けていくと、沖縄独立論に火をつけてしまうことになるという指摘がありますが、大臣はそれについてどうお考えになりますかということを聞いているのです。
Ａ：沖縄の皆様方にも、国の姿勢や考え方がご理解いただけるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

Ｑ：菅官房長官がこれまでの会見で、去年の知事選、衆院選で、辺野古反対の候補者がいずれも勝っているのですけれども、選挙自体は、普天間だけじゃなく様々なことが争点となっているとおっしゃっていたのですけれども、実際、自民党が争点化を避けたかったという狙いはあるにせよ、明らかに知事選でも、衆院選でも、辺野古反対という民意が示されたと思うのですけれども、担当大臣として、この辺の選挙で、辺野古というのが争点になっていたかどうかという点についていかがお考えでしょうか。
Ａ：選挙ですので、いろいろなことを公約に掲げて実施をされたわけでございます。その中においては、沖縄の振興の話もありますし、基地の話もありますが、こういった点で、結果は出たということは認識を致しておりますけれども、こういった点の中に、普天間基地の問題も、危険性の除去と米軍の抑止力の維持も踏まえて、キャンプ・シュワブへの移設においてもお考えになったと思いますが、私どもと致しましては、沖縄県の将来のためにも、やはり、この普天間飛行場が一日も早く移転できること、いろんな過去経緯がありましたが、結果的に、このキャンプ・シュワブへの移設が唯一の解決策であると。そのために、政府としても事業に取り組んでおりますので、その点においては、沖縄の皆さんにご理解いただきたいという立場でございます。

Ｑ：関連なのですけれども、辺野古反対という民意は明らかに出たけれども、危険性の除去のためにはやむを得ない、というのが今のご発言の趣旨でよろしいでしょうか。
Ａ：この民意は何か、ということなのですけれども、かたや普天間が、いつまでも現在のままでいいと思っておられる方は少ないと思います。一日も早く移転ができればいいと考えておられる方もおられますので、そういう方々も民意の一つであると。選挙におきましては、様々な、政策的な論点を考えて投票された結果だというふうに思います。

「国土の１％に満たない沖縄に約７４％の基地を負担していただいている。政府は負担軽減に取り組んできたが、十分ではない。」

−基地の返還で県民はずっと裏切られている。との記者の質問に、
「正直なところ、だからこそ国に対して不信感があると思う。」

−県民の強い反対があったからこそ移設は進まなかった。との記者の質問に、
「もちろんそうだろう。」

菅氏本紙インタビュー詳報　「まず辺野古進める」「国は粛々と進める」2015年4月2日(琉球新報)

負担軽減進まず不信  まず辺野古進める
　菅義偉官房長官は琉球新報のインタビューで、基地負担軽減や米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について政府の対応を語った。（聞き手・島洋子）
−沖縄の基地負担軽減は遅々として進んでいない。名護市辺野古の工事が進み、オスプレイが配備され、県民は負担増強だと感じており、日本政府への不信を呼んでいる。具体的な負担軽減策は。
「国土の１％に満たない沖縄に約７４％の基地を負担していただいている。政府は負担軽減に取り組んできたが、十分ではない。安倍政権は沖縄問題を最優先課題と位置付けて、やれることは全てやるという方針の下、負担軽減を図る」
「まず世界一危険な普天間飛行場の全面返還に向けて、辺野古への移設を進める。人口が密集する嘉手納より南の米軍基地について、２０１３年の日米首脳会談の合意に基づき定められた返還時期に沿って、できるだけ早く返還されるよう働き掛けており、実現すればその７割、面積にして東京ドーム２２０個分が返還される。現に先月末に西普天間住宅地区を返還させた。ここには地元の要望を受けて国際医療拠点の形成を検討している。このほか地位協定に環境補足協定を追加し、３千億円台の振興予算も維持する。政府として約束したことはやる。目に見える形で実現する。できることは全てやるという思いだ」

停止指示はまっとう  国は粛々と進める
−翁長雄志知事、地元の稲嶺進名護市長も辺野古移設に反対している。それにもかかわらず、今後も法律論を盾に基地を造るのか。
「普天間の危険除去をどうするかという返還の原点が忘れられている。尖閣諸島や北朝鮮をめぐる状況など、わが国の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と、普天間の危険除去を考え合わせたとき、国は唯一の解決策は辺野古移設しかないと思っている。普天間は住宅や学校に囲まれていて危険除去は一日も早く取り組むべきで、固定化は避けるべきだ」
−県の作業停止指示について。地元の知事がサンゴの調査をするのはまっとうな要求だと思うが、それさえできないのはなぜか。
「アンカー設置を県と協議した際には、岩礁破砕許可は不要だということだった。那覇空港第２滑走路でも不要という扱いであり、公平性というのがある。国として粛々と進めていく」
−翁長知事が岩礁破砕の取り消しも示唆している。政府はどうするか。
「仮定の話に答えるべきじゃないが、行政の長が代わったから、もう一度見直すというのは、どうかと思う。行政の継続性が否定されることはないと思う」
−政権交代でもいろんな決定や方針が変わる例は多々あった。
「この問題は政策としてどちらを取るかということではなく、水産資源保護法という法律に基づき、法定受託事務として沖縄県が処理する岩礁破砕許可という事務について、法律の解釈に照らすとどうなるかということ。このまま進めても全く問題ない」

強行に「圧政」批判ある  前知事から許可得た
−辺野古では反対運動が激しくなっている。移設作業を強行する政府に対し、沖縄では圧政だという批判も出ている。
「普天間の固定化は絶対に避けなければならず、政府は一貫してこの問題に取り組んできた。残念ながらこれまでは遅々として進まなかったが、安倍政権は辺野古移設の必要性を丁寧に説明し、2013年、仲井真弘多知事から埋め立て許可を得た。法治国家として、また、行政の継続性という観点からも国として（工事を）粛々と進めていきたい」
−法治国家というところで、農相が知事の作業停止指示を一時停止したが、国自体が当事者になり得るのかという批判もある。
「岩礁破砕許可の取り扱いについては沖縄防衛局も私人の事業者と異なるところはない」
「知事の処分に不服があれば、申し立てできるというのが、行政不服審査法の考えだ」

対話つくらず乱暴だ  丁寧な説明で理解
−長官は翁長知事とも、基地を押し付けられる名護の市長とも面談していない。かつて自民党の政治家は野中広務官房長官、橋本龍太郎首相、小渕恵三首相も「沖縄の頭越しにはしない」と沖縄と対話してきた。長官が師と仰ぐ梶山静六さんは論文「日米安保と沖縄」で「特定の地域、特定の県民だけが国益のために負担を過度に負うことは民主主義の原理に違反し、やがてはその根本をも覆すことになりかねない」と書き「沖縄県民の理解と協力を欠いた日米安保体制はあり得ない」と指摘した。比べて安倍政権は対話をつくらないという点で乱暴に見える。
「それはまったくあたらない。総理には『沖縄のためにやれることは全てやるように』と指示を受けている。先輩の皆さんは大変な努力をされた。しかし私どもは負担軽減を目に見える形で進め、住民にも丁寧に説明することで理解を得ていきたい」
−基地の返還で県民はずっと裏切られている。
「正直なところ、だからこそ国に対して不信感があると思う。私たちは約束したことは必ずやる。空中給油機１５機の岩国移駐を実現した。オスプレイの県外訓練も受け入れてもらった。千葉県木更津にオスプレイの整備拠点を置くのを森田健作知事が理解してくれた」
「沖縄の観光客は２年で１２０万人増え過去最高の７０６万人となった。ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）進出の動きもある。国として沖縄振興策で支援していく」
−県や名護市と政府の対立をどうするか。
「４日に開催予定のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区返還式への出席のため沖縄を訪問し、その際、翁長知事に面談を申し入れている」

沖縄への差別では  本土との差はない
−米国ではアーミテージ氏やジョセフ・ナイ氏などの元高官から辺野古移設の見直しに柔軟な意見がある。海兵隊の抑止力にも否定論がある。辺野古だけが解決策ではないはずだ。日本政府が柔軟に第三の道を考えることは。
「考えていない。辺野古移設は日米両政府で決めた約束だ。日米同盟の抑止力と普天間の危険性除去を考えると、（辺野古が）唯一の解決策であり、政府としてはしっかり粛々と進めていく」
−沖縄人として聞きたい。沖縄は民主主義が適用されているだろうか。昨年、沖縄は名護市長選、県知事選、衆院選４小選挙区で移設反対の候補者が当選した。名護市議会も移設反対が多数となった。民主主義国家として選挙で民意を示したにもかかわらず、政府が民意を無視していることに強い疑問を抱いている。
「それは私の考えと違う。辺野古移設が決定してから埋め立て承認をもらうまで１４年かかっている。沖縄県知事から埋め立て承認をもらうまで国として努力してきた。その承認を受けて粛々と進めている。辺野古移設が進まなければ、世界一危険な普天間の固定化につながる」
−承認した知事は選挙で県民から支持されなかった。
「争点は全て（辺野古移設）問題とは思ってない。選挙はいろんな要素が混じっている。それに選挙ごとに行政が変わったら混乱を来す」
−県民の強い反対があったからこそ移設は進まなかった。
「もちろんそうだろう。しかし、結果として危険な普天間（の危険除去）は全く進まなかった。そこはやはり、国としてやるべきだ。」
−辺野古に反対する県民の方が多い。その声を聞かず工事を強行している。
「強行ではなく、１４年かかって承認してもらったことを進めているということだ。この政権は約束を守る、ということで理解を得られるよう取り組む」
−本土では、地元の反対で原発立地が凍結された例が新潟県巻町など多数ある。沖縄では反対があってもできるのか。それは沖縄に対する差別ではないか。
「本土と沖縄に差は全くない。沖縄からは（知事の）承認を頂いて進めている。行政は継続性と公平性が重要だ」

嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について（平成８年３月２８日 外務省）ｸﾘｯｸで同HMへ

ａ 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。

日本国における新たな航空機（MV-22）に関する日米合同委員会合意（平成24年9月19日）ｸﾘｯｸで同HMへ

ｅ．ＭＶ−２２は，･･低空飛行訓練を行う。･･低空飛行訓練の間，原子力エネルギー施設，史跡，民間空港，人口密集地域及び公共の安全に係る他の建造物（例えば，学校，病院等）といった場所の上空を避けて飛行することは，合衆国の航空機の標準的な慣行である。