基地の経済効果
(1)駐留軍従業員数及びその所得の推移
年 度 | 県民総所得 (億円) A | 駐留軍従業 員数(名) B | 軍雇用者所得 (億円) C | CのAに対す る比率(%) |
昭和47年 | 5,013 | 19,890 | 240 | 4.8 |
昭和50年 | 10,028 | 12,735 | 361 | 3.6 |
昭和55年 | 15,647 | 7,177 | 278 | 1.8 |
昭和60年 | 22,515 | 7,457 | 350 | 1.6 |
平成元年 | 28,168 | 7,689 | 419 | 1.5 |
平成5年 | 33,134 | 7,813 | 516 | 1.6 |
平成10年 | 36,068 | 8,443 | 517 | 1.4 |
平成15年 | 38,416 | 8,678 | 509 | 1.3 |
平成18年 | 39,592 | 8,928 | 516 | 1.3 |
沖縄県統計(平成21年10月現在)によれば、沖縄県の就業人口は61万3千人とされており、今年度の駐留軍従業員数が不明なため正確な数字は出せないが、仮に8,928人とした場合の比率は1.45%となる。就業人口の200名中3人弱が基地内で働いている計算になる。県内大手企業の沖縄電力の従業員数(平成21年3月31日現在)が1560名、那覇市職員数(平成20年4月1日現在)が2447名であることからしても、米軍基地が県内雇用の受け皿となっていることがわかる。
今後の基地返還作業においては、雇用の創設が大きな課題となる。
(2)基地関係収入の推移
年 度 | 県民総所 得(億円) A | 基地関 係収入 合計 (億円)D
| 以下内訳 軍雇用 者所得) (億円) C |
軍用 地料 (億円) |
米軍等へ の財・サー ビスの提供 (億円) |
その他 (億円) | 基地関係 収入合計 比率D/A (%) |
昭和47年 | 5,013 | 777 | 240 | 123 | 414 | 15.5 | |
昭和50年 | 10,028 | 1,010 | 361 | 260 | 389 | 10.1 | |
昭和55年 | 15,647 | 1,113 | 278 | 311 | 525 | 7.1 | |
昭和60年 | 22,515 | 1,441 | 350 | 383 | 708 | 6.4 | |
平成元年 | 28,168 | 1,394 | 419 | 427 | 548 | 4.9 | |
平成5年 | 33,134 | 1,573 | 516 | 551 | 505 | 4.7 | |
平成10年 | 36,068 | 1,962 | 517 | 682 | 685 | 78 | 5.4 |
平成15年 | 38,416 | 2,113 | 509 | 766 | 706 | 132 | 5.5 |
平成18年 | 39,592 | 2,155 | 516 | 777 | 746 | 117 | 5.4 |
軍雇用者の所得が平成5年以降横ばい状態が続いているのに対して、軍用地料及び米軍等への財・サービス提供額は増加傾向にある。県民総所得に対する基地関係収入の割合は平成18年度で5.4%であり、基地関係収入が県民所得の一部を占めていることがうかがわれる。
今後の基地返還作業においては、あらたな収入源となる産業の育成等が必要となる。
上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公 室基地対策課)を参考にしました。