もめにもめていた沖縄県議会の普天間飛行場の県内移設反対の決議が、全会一致で可決される見通しとなった。沖縄の民意を示す大きな一歩である。決議の正式名称は「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」。
ちなみにこの意見書は地方自治法99条に規定されている。地方議会の権限の中の一つとして位置付けられている。法的に裏付けされた意見書であり、しかも、全会一致となれば、意見書を提出された政府・関係行政庁は無視することはできないはずである。
当初、決議への参加を渋っていた会派が決断したことには大きな意味がある。新聞報道にもあるように、残されたのは仲井真知事の決断である。沖縄の先頭に立ってリーダーシップを発揮する知事の英断に期待したい。