2月24日、沖縄県議会において、普天間飛行場の県内移設断念を求める意見書、正式には「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書 」(内容はここをクリック)が原案どおり、全会一致で可決された。これにより沖縄の民意は確実に示された。仲井真知事も表現は異なるが思いは県議会と同じと述べている。
今後は、普天間飛行場の国外・県外移設により加速することが予想される基地返還の流れにどのように対応するのか、沖縄の将来設計が必要になってくる。跡地利用計画はもちろんのこと、基地関連収入の減少にどのように対応するのか、基地が返還されればパラダイスが訪れるという幻想に陥ることなく、準備を進めることが重要である。