昨日の新聞で気になる記事を見かけた。普天間飛行場移設先を模索する社民党内部の議論に関する記事である。重野幹事長は「党内で大ゲンカをしてまで（沖縄県以外の）国内に米軍基地を置く道理があるのか」と発言し、同党の案はグアム移転のみとするというのである。

　そもそも、この問題の発端は沖縄県に米軍基地が集中しており、過重な基地負担をどのように軽減するかである。米軍基地を日本全体で負担するという合意が形成されない限り、問題の根本的な解決はない。普天間飛行場移設問題は沖縄の基地負担軽減への一歩であって、普天間が解決すれば一件落着ではないのである。東京から遠く離れた沖縄の米軍基地を、更に遠くのグアムに移すだけで問題は解決しない。今後、更に基地負担の軽減が進められなければならないはずである。

　前記の記事によれば、社民党案をグアム移転のみとする議論がなされたのは沖縄選出の照屋議員が退席した後だったと伝えている。

　沖縄の基地問題に理解を示していると思っていた社民党もこの程度か。との思いが照屋議員によぎったのではないかと推察する。

　問題の本質は何か。普天間飛行場移設問題が単に移設先だけを模索する小手先だけの議論にならないように願いたい。