昨日の定例県議会で仲井真知事は、「県内移設は断らざるを得ないということがあり得る」と述べ、初めて、普天間飛行場を辺野古に移設することについて反対の姿勢を示した。これまで、状況によって県内移設やむなしとの姿勢も垣間見えていた知事の姿勢が、県内移設反対へと舵を切ったことを明言したと言える。
更に、琉球新報による県内市町村長へのアンケートで、全首長が普天間飛行場の移設先として県外・国外が望ましいとし、県内移設を容認する首長は皆無であることが明らかとなった。
これで、県内の政界・財界の意向は普天間飛行場の国外・県外移設に固まったといえる。
政府による普天間飛行場移設先の選定は、昨年8月30日の衆議院選挙及び今年1月24日の名護市長選挙の結果、そして県内政界・財界の状況を踏まえて行われなければならない。
海上・陸上を含めた辺野古案及び嘉手納統合案は、基地存続の大前提である地域住民の支持を完全に失った。
期限である5月を待つことなく、早急に政府検討委員会の結論が出されるべきである。