国民新党が普天間飛行場移設に関する2案を発表した。しかし、キャンプシュワーブ陸上案・嘉手納統合案のいずれについても、沖縄の民意からは程遠い。仲井真知事もコメントしているとおり「陸上案なんて決まるわけがない。どう見たって僕らがノーだから」だ。嘉手納統合案もしかりである。 しかし、この2案にも気になる部分がある。それは、普天間飛行場に関する部分である。しかも、この部分だけは2案共通である。
その内容は次のとおりである。 普天間飛行場は原状回復のため、返還ではなく10年間閉鎖。緊急時は米軍使用は可。
国民新党の本音は、この部分にあるのではないかと推測する。つまり、普天間飛行場は返還しないのである。閉鎖とはいえ、緊急時の使用が可能となれば、基地機能は残ることになる。基地の固定化につながる懸念がある。 これでは、基地負担の軽減は形骸化し、実質的な基地負担は残ることになりはしないか。提案の意図が理解できないと感じたのは私だけではないだろう。