普天間飛行場移設先の政府案決定期限が迫る中、マスコミ報道は、沖縄にとって気が重くなるものばかりだ。鳩山首相はオバマ大統領にも、駐日大使にも、辺野古沿岸部埋め立ての現行案でいくと言明していたとか、現在政府内で検討されているのはホワイトビーチ沖合埋立案であるとか。他にも検討されているとされるのは、すでに消えたはずのキャンプシュワーブ陸上案等である。いずれも、沖縄にとって、とうてい納得できるものではない。
仲井真知事が県内移設に拘りを見せたのは、この辺りの政府の動きを懸念したからであろうかと推測する。一度振り上げたこぶしはなかなか下ろせなくなる。この点を懸念したのか。
これらが事実とすれば、鳩山政権は最初から沖縄の基地負担軽減を考えていなかったことになる。正確に言えば、鳩山政権の考えていた基地負担軽減の意味するところと、沖縄が求める基地負担軽減との間にはかなりのかい離があったということか。
沖縄の求める基地負担軽減策に本気で取り組む政治家はいないのか。