“最低でも県外!”鳩山首相が明言してから、普天間飛行場移設先選定作業は揺れ続けている。昨今の閣僚の発言は、当初の、沖縄の負担軽減を実現するために、からだいぶかけ離れてきたように思う。米国の意向に重点が移りつつあるのではないか。ところが、ここへ来て、当の米国から地元の同意が必要との条件をだされ、こう着状態に陥っていると報道されている。
鳩山首相は、3月末までに政府案をまとめるとの自らの発言について、5月末までにはまとめるのだから、3月末にまとめられなくても大したことではないと発言している。当初、5月までにまとめるための過程を考えれば3月末までには政府案を出すことが必要だと言ったのは誰だったのか。“大きな公約を実現するためには、小さな公約が実現できなくても大したことじゃない”と発言し、政治家としての資質を問われた小泉元首相と、その姿が重なったのは私だけではあるまい。
昨日の党首討論で、鳩山首相は“腹案”があると述べた。民主党の公約である“沖縄の負担軽減を実現するための普天間基地の国外、県外移設”を踏まえた腹案であることを願いたい。