昨日の平野官房長官との会談を終えた仲井真知事の記者の質問へ答える知事の表情は極めて厳しかった。政府の移設先選定作業について詳細な説明がなく不満であるとの姿勢を示した。知事は、沖縄の民意が基地の県外・国外移設で固まっていることを受け、県外移設の公約どおりしっかり取り組んでもらいた旨を要望したという。
しかしながら、4月25日に予定されている県民大会への参加については明言していない。それどころか開催そのものについて疑問を提示している。大会は、超党派で開催され、米軍普天間飛行場の沖縄県内の移設に反対する県民大会であり、県内の市町村長や経済界、市民団体、労働団体などに参加を呼びかけ、10万人規模の集会を目指す。 この大会に対して仲井真知事は「どういう趣旨で、どんなふうにやるものなのか、少し頭の整理をしてみたい」と、態度を保留している、と報道されている。
これまでの普天間問題についての仲井真知事の姿勢はあやふやなものであった。県内移設を容認しているのではないかという時期もあったが、現在は沖縄の民意の実現を政府に迫っている。10余年に渡りキャンプシュワーブ移設のために力を尽くしてきたことが足かせになっているのであろうか。このままでは普天間が残り、危険性が除去されないという懸念があるのだろうか。
この問題の発端は、普天間飛行場の危険性の除去である。その方途は沖縄の基地負担の軽減に資するものでなければならない。県内移設は認められないし、ましてや東海岸を埋め立てて嘉手納飛行場規模の基地建設など論外である。
4月25日に予定されている県民大会には、仲井真知事も参加し、沖縄の民意がきちんと示される機会になるように期待したい。