普天間飛行場移設問題について、これまでに出されたキーワードから考えてみたい。
鳩山政権が掲げたのは、「最低でも県外」との言葉にも示される、「(普天間飛行場の)危険性の除去」「(沖縄の)基地負担軽減」、そして「抑止力の維持」「日米関係の深化」である。
新聞報道に見る米国のキーワードは「危険性の除去」「基地負担軽減」、「米国の影響力の維持」「日米関係の深化」である。
沖縄の民意が示すキーワードは「危険性の除去」「基地負担軽減」である。
これらのキーワードの中で喫緊の課題は何か。「危険性の除去」である。鳩山政権が掲げる「抑止力の維持」も、米国が掲げる「米国の影響力の維持」も代替措置が可能である。キャンプシュワーブ陸上への飛行場建設案やホワイトビーチ沖合埋立案が受入れられなければ普天間飛行場が残るとする見方は短絡的であり、政治的無力を示すことに外ならない。
沖縄の民意を根拠として、辺野古沿岸埋立現行案の破棄を米国に求めたのは鳩山政権であり、逆に地元の同意をなければ日本政府の新移設案は受け入れられないとしているのは米国政府である。日米両政府がキーワードに掲げる「日米関係の深化」のためには、双方が認めるとおり沖縄の民意が必要である。
これまで沖縄が果たしてきた日米関係安定への貢献に報いることが、沖縄の民意を得ることにつながるのではないのか。「日米関係の深化」のためには沖縄の理解を得ることが必要であることは日米両政府が認めるところであるならば、「危険性の除去」「基地負担軽減」を最優先に解決すべき課題として掲げ、問題解決にあたるべきであり、それこそが最善の解決策となるのである。