鳩山首相辞任後の首相に菅氏が就任した。市民運動出身者でもある菅氏の登場に若干の期待もしたが、普天間問題については先の日米共同声明を踏襲すると明言した。失望させられた。
今回の交代劇が7月の参議院選挙対策であることは、誰がみても明らかだ。普天間問題に関して、辺野古現行案への回帰により、日本本土への基地移転の途が閉ざされたことに、有権者が安堵しているとすれば(基地被害が沖縄、徳之島以外には及ばないことに安堵するということ)、党首交代は成功し、民主党が勝利することもあるだろう。
確かに、菅氏も沖縄の基地負担軽減に取り組むと述べ、日米共同声明にもその旨は記載され、米国首脳もその旨を発言している。しかし、それは辺野古現行案の受入れが前提である。
嘉手納基地の外来機による演習は激化し、基地負担の軽減どころではない。米国のスタンスは軍の十分な演習等が満たされた後に、基地負担の軽減を考えるところにあるのだ。日米共同声明の内容も、米国が気が向けば基地負担軽減に取り組むとしかなっていない。
いったい誰が、どこが政権を取れば沖縄の基地負担軽減を実現できるのか。
鳩山首相辞任後に、翁長那覇市長がコメントしている。
「首相が辞めても、日米共同声明が残されている。」
「今後も沖縄から県内移設の反対の声を上げ続けなければならない。」
その通りであると思う。決して引いてはならないのだ。