6月6日(日)の琉球新報に興味深い記事が掲載された。琉球新報が実施した衆参両院の国会議員に対して行った普天間飛行場の返還問題に関するアンケートである。賛否両論の結果が出ているが、私の目を引いたのはアンケート結果ではなく、このアンケートに回答を寄せた数である。同紙の記事を引用する。
「調査は、5月20日ごろにアンケート用紙を東京・永田町の各議員会館事務所に届け、衆参の全国会議員の11%に当たる78人が同月末までにファクスで回答した。」(詳細はこちらをクリック)
驚きの数字である。国家議員の10人に1人しか回答していないのである。回答しなかった理由には様々あるだろうが、この数字は普天間問題への関心の薄さを示している。
沖縄の各首長がそれぞれの立場で、全国の地方公共団体の首長や議会議長に問題提起をし、議論の必要性を訴えているのに、国会議員の関心度がこれほど低いのは看過してはならない。
政治と金の問題での集中審議が必要だとの声が聞かれるが、沖縄の基地問題に関する集中審議の方がよっぽど必要のようだ。
菅総理は、今、沖縄の歴史に関する本を読み始めたと語った。アンケートに現れた無関心度を加味して考えると、総理になって初めて沖縄問題に関心を持ち、勉強を始めたとも受け取れる。
沖縄がなすべきことは沖縄の声を発信し続けることであるが、そのあて先として国権の最高機関の構成者である国会議員に向けることが必要のようだ。