普天間飛行場移設先問題について、菅総理は先の日米合意を踏襲すると述べているが、その後のこの問題の担当閣僚である岡田外相、北沢防相の発言には危機感を抱く。
新聞報道によれば、
岡田外相は「沖縄が受入れ難いというときは、前に進めなくなる。現在の状況が固定化されるといことでもある。」と述べ、8月末までの検討作業については「沖縄の理解を得る努力をしなければならないが、理解を得なければ前に進まないということではない」と発言し、
北沢防相は、地元辺野古の「合意」が得られなくとも、「理解」にとどまる段階でも代替基地建設作業に着手する可能性を示唆しているという。
この問題の担当閣僚二人は、何としてでも、辺野古に基地を建設しなければならないと考えているようだ。岡田外相は「現状の固定化」という脅し文句を用いてでも、日米合意を推し進める決意を示している。
民主党マニフェストには地域主権が謳われている。外交・防衛は国の管轄であろうが、一部地域に外交・防衛のための負担を求めるのであれば、当該地域の同意は大前提である。ここに地域主権の本質があるのではないのか。
沖縄の基地負担軽減のための「最低でも県外」の公約を守れずに首相が辞任したのであれば、当該担当閣僚も当然辞任に値する責任がある。
沖縄の民意に耳を向ける姿勢を備えた人物が、問題解決に当たらなければ、解決し得ないと思う。