7月11日投票の参議院議員選挙に向けて、沖縄選挙区候補者３名が、ともに普天間飛行場の県外･国外移設を求めた。新聞報道によれば、3氏ともに先の日米共同声明に反対を表明し、普天間飛行場の県外・国外先については、伊集唯行氏が「無条件撤去」、島尻安伊子氏と山城博行氏が「県外・国外移設」を求めたとされる。
菅首相は、自民党の消費税増税案に呼応するなどして、普天間飛行場移設問題の選挙での争点化を避けるかのような動きを見せているが、争点隠しなどできるはずもない。
18日には、仲井真知事との会談のためにルース大使が来沖した。来沖の目的は今後の沖縄と米国との教育交流や大学院大学を中心とした交流促進の確認とされていたが、仲井真知事は普天間飛行場の県内移設の困難性を指摘し、知事と大使との意見交換する機会があれば意見交換したい旨を伝えたという。
この間の菅政権の動きは、先の日米共同声明を踏襲し、名護市辺野古に普天間飛行場を移設することが沖縄の基地負担軽減の出発点になると確信しているとの発言を繰り返すだけである。菅首相をはじめとした閣僚発言は「確信している」と述べるのみで、負担軽減の具体的な中身はない。具体的な中身はどうするのか。米国の理解を得ながら、これから考えていくという話である。
これでは、沖縄の民意が納得するはずはない。
これからも、沖縄の声を発信し続けることが重要である。
【ここまでの沖縄の動き】
①自民党沖縄県連は、米軍普天間飛行場移設問題について「一日も早い危険性除去と、県外・国外移設を強く求める」と明記した参院選の独自公約を発表（詳細はこちらをクリック）
