DEAR President OBAMA
オバマ大統領へ二度目の手紙を書きます。
大統領もご存知のとおり、沖縄は、第2次世界大戦中には、日本で唯一の地上戦を経験し多くの犠牲者を出しました。これは時の日本政府が、米軍の本土上陸を許さないために沖縄を防波堤として選んだが故の結果でした。戦後は、日米講和条約の締結にあたり、日本の独立を守るために沖縄を米国に差出し、沖縄は米軍の施政権下に置かれ、米軍による住民の意思を無視した基地建設が行われました。そして、本土復帰を果たした後も基地負担の状況は変わりません。沖縄は戦中、戦後、そして復帰後も日米両政府の施策により基地負担を強いられ続けてきたのです。
それ故、昨年8月の衆議院選挙での鳩山民主党代表の、普天間飛行場移転先に関する「最低でも県外」発言は、当然のことであり、正しい選択であったのです。政権交代により、沖縄はその将来に明るい展望を抱きました。
しかし、その約束は1年も経たないうちに破たんし、鳩山首相は責任を取って辞任しました。しかも、あろうことか、辞任直前に辺野古現行案回帰の日米合意を取り付けました。
普天間基地移設問題に関する先の日米合意等の状況をみると沖縄の民意が正確に大統領に伝えられていないのではないかとの懸念を抱き、この手紙を書きました。
6月21日、来沖中のルース駐日大使が沖縄県議会の高嶺議長と面談しました。その際に、大統領あての親書が、ルース大使に託されました。近日中には大統領の元へ届くことでしょう。
普天間基地移設問題に関する沖縄の民意は親書に記載されているとおりです。日米両政府が行うべきは沖縄の基地負担の軽減であり、新たな基地建設ではありません。沖縄の民意が新たな基地建設を認めないと言っているのです。沖縄は米国の植民地ではありません。
将来に渡る日米の協力関係の重要性を担保するためにも、米国政府は懸命な方途を選択すべきです。
大統領の英断に期待します。