沖縄県議会は、昨日、7月9日に「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書」と「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める決議」を全会一致で可決した。意見書は地方自治法第99条の規定に基づくものであり、決議は先の日米共同声明の見直しを要求するものであり、いわゆる抗議決議となっている。
意見書及び抗議決議では、先の日米共同声明は「県内移設反対という沖縄県民の意思を全く無視するもの」であり、しかもその決定は「県民の意見をまったく聞かず頭越しに行われたものであり」、「県民を愚弄するもの」と糾弾し、更に慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式での菅首相の謝罪とお礼発言や米国上下両院の沖縄への感謝決議については「過重な基地負担を強いられ、今また新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いをまったく理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている。」と指摘している。正にそのとおりである。
明日投票が行われる参議院選挙においては、沖縄選挙区立候補者のほとんどが県外移設を求める中、日米共同声明の推進者である民主党は沖縄選挙区で候補者を立てられず、しかも、民主党の比例区候補者も県外移設を求めている。
このような情勢下における沖縄県議会の今回の決議は、まさに時宜を得たものである。
参議院選挙の結果如何にかかわらず、これからも、沖縄の声を発信しつづけることが、何よりも大事である。