今回の参議院選挙での沖縄県内の投票率は52.44%で全国で最低という。なぜ、こんなにも投票率が低いのか。その理由について今一つはっきりしないとの論評もあるが、答えは明白である。沖縄県民の政治への失望である。
「最低でも県外」発言で幕を開けた普天間飛行場移設問題。ところが張本人の鳩山前首相は公約を反故にして日米共同声明を発表したかと思うとさっさと辞任してしまった。替わって登場した菅首相。沖縄全戦没者追悼式で、沖縄の基地負担の歴史について謝罪し、感謝の意を示したが、口をついて出るのは先の日米共同声明の遂行である。
民主党沖縄県連代表の喜納氏が落選したのも、原因は同じである。一度裏切った党を許すほど選挙民は甘くない。
沖縄関連でいえば、当選したのは「県外・国外移設」を主張した候補者である。
沖縄県内の投票率の低さは、政権交代からわずか9カ月で公約を反故にされ、信頼を失った政治への不信の現れであると受けとめるべきであり、投票する気にもなれない状況を生み出した民主党こそが大いに反省すべきである。
もちろん、投票しなければ政治自体の変革を起こすことはできない。だからこそ、沖縄の民意を、個々の立場でできるところから、発信し続けることが重要である。投票を棄権したところで何も変わらないのなら、政治を変えるための一票を投じることは、やはり大事にすべきだったのである。
明日からまた、沖縄の民意を、各々立場で、できるところから、発信し続けることにしよう。