普天間飛行場移設問題に関して、20日北沢防相は次のように発言した。
「現在の(仲井間)知事にこの問題を申し上げても、県民世論がどう選挙に現れるか、はっきりしたことは選挙後でないと言えないとなるだろう」、
今後の見通しについても「知事がどなたになるかで全く変わる」
つまり、11月の知事選の結果如何では沖縄の民意が変化し、辺野古受入れが可能となるとの見通しを立てているのである。
一方、先の参院選挙では、菅首相は普天間飛行場移設問題はすでにクリアした、解決したと発言した。
菅内閣においては、普天間飛行場の辺野古移設は既定のものであり変更はありえず、沖縄の民意が受入れを表明するまで待つということを意味する。普天間飛行場の危険性の除去は急務であるにもかかわらずである。菅内閣の政治姿勢には脱力感さえ覚える。
普天間飛行場移設問題では、その受入れを決めた政治指導者二人が辞任した。市民投票の結果を無視して受入れを表明した比嘉前名護市長と今回の鳩山首相である。これらは民意を無視した結果である。
ならばどうするかである。沖縄の民意がゆるぎないことを示すことが重要であり、沖縄の民意を、各々の立場で、できるところから、発信し続けることである。