普天間飛行場移設問題については沖縄と東京の温度差があまりにも大きすぎることが指摘されているが、その差は報道の現場においても同様のようである。
民主党本部は普天間飛行場移設問題はすでに辺野古移設で決着したものとして、先の日米共同声明の履行を唱えるばかりで、沖縄の声に耳を傾けようとはしない。それどころか、11月の知事選の結果いかんによっては辺野古受入れの世論が形成されるかもしれないと期待している、と公言している。
この動きに対して、大手マスコミも共同歩調を取っていると指摘されてきたが、今日の沖縄タイムス朝刊の与那覇記者の記事はその状況を示している。
仲井真知事も全国知事会で普天間飛行場移設問題は終わっていないことを指摘した。
普天間飛行場移設問題は終わっているどころか、これからが正念場である。
米国は海兵隊のグアム移転計画の2014年度達成を困難視しているとの報道もなされている。
普天間飛行場移設問題の根本は危険性の除去であり、その履行責任は日米両政府にある。またもや問題を先送りするつもりなのか。先送りすることによって、沖縄の民意が変わる時期を待とうというのか。
沖縄の民意が変わることはない。この事実を日米両政府は認識すべきであり、ここから議論を出発させるべきである。