超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会が8月26日に来沖し、稲嶺名護市長や伊波宜野湾市長と意見交換するという新聞記事を目にした。その中で、同懇談会はこれまでも普天間のグアム移転を主張してきた経緯があり、今回の意見交換について、同懇談会の代表である川内氏(民主党衆議院議員)は「民主党議員すべてが県内移設を容認しているのではないことを県民に知ってもらい、普天間問題を代表選の争点にすべきだとアピールしたい」と説明したという。心強いかぎりである。
民主党政権は、普天間問題についてはすでに解決済の姿勢を崩さない。何とかして辺野古移設を沖縄に納得させようという姿勢しか見せていない。大臣や副官房長官の誰が来沖しようとも、仲井真知事のいうように「移設は極めて厳しい」のである。政府の姿勢は、正に、糠に釘を打つ、ようにしか見えないのだが。
川内氏の言う「普天間問題を代表選の争点にすべきだ」との指摘は正しいと思う。
沖縄のこれまでの歴史に対して謝罪し、感謝の意を述べたにもかかわらず、もう一つ負担を強いるのは筋違いも甚だしい。
9月民主党代表選挙では普天間問題を争点として掲げる候補の出現を期待したい。