11月の県知事選を前に、伊波・仲井真両氏以外の第三の候補者の出現が取りざたされている。国民新党の下地幹事長によれば「期限付き辺野古移設容認」が第三の候補者の提案になるという。期限付き移設容認は稲嶺氏が太田氏を知事選挙で破ったときの公約である。その後、あの公約はどうなったのか。私はその結末を知らない。
条件付き移設容認の考え方には,私は反対である。現在の沖縄の基地運用は、すべて米国の意のままであり、犯罪被疑者の身柄の引き渡しに至るまで、その判断は米国に委ねられている。日米が対等な力関係ならいざしらず、圧倒的に米国の力が強い状況ではまともな約束を交わすができるのか。仮に期限を付けたところで、事情が変われば協議するとの条項を挿入すれば、恒久的使用が現実となるのは目に見えている。そもそも、あれほど強硬に辺野古現行案を迫った米国が同意するとは思えないのだ。
昨年の衆議院選挙に始まり、名護市長選挙と、これまでの選挙では、沖縄の民意が示されてきた。今回の知事選は、まさに、沖縄人(ウチナーンチュ)が自らの手で、今後の沖縄の将来像を決定づける選挙になる。
争点隠しをすることなく、候補者の主張を真正面から戦わす選挙になることを期待したい。