普天間飛行場移設先とされる辺野古地域での飛行経路について、日米間の認識に大きな隔たりがあることが報道された。日本政府がこれまで説明してきた飛行経路は米軍の運用実態と合わないと主張し、米国は、陸地に近い経路を明示するように求めているという。
日本の従来の説明では住宅地域は米軍機の飛行経路にはなっていなかった。しかし、今回米国が求めているのは間違いなく住宅地域を飛行する経路である。しかも、ルース駐日大使は北沢防衛大臣に対して、日本が説明してきた経路については米国は了承したことはない、とまで明言しているという。(飛行経路の詳細(琉球新報HM)はこちらをクリック)
日本政府のいう、辺野古移設については、地元の理解及び米国の理解を得ることが重要だという方針が成り立つのかはなはだ疑問である。
米国の求める飛行経路については、パイロットの安全を図るためにも必要であるとの説明もあるが、爆音被害を受ける地域が拡大することは間違いない。
普天間飛行場移設先問題は、沖縄の民意を無視したまま走りつづけている点に、そもそも間違っていたのだ。しかし、この問題、ここへ来て、ますます混迷を深めている感がある。