昨日、民主党代表選挙が告示され、小沢氏・菅氏が立候補し、選挙戦が口火を切った。昨日午後の両者そろっての記者会見は興味深かった。沖縄にとって懸案の普天間問題については、菅氏が、これまで通り先の日米共同声明の履行を表明したのに対して、小沢氏は白紙撤回ではないと前置きしながらも「沖縄も米政府も納得できる案は知恵を出せば必ずできる」と再協議の姿勢を示した。
沖縄にとって、どちらが首相に適か。答えは出た。
米国に対して、きちんとものが言える政治家を首相として選任することが重要だ。
前日には辺野古飛行場建設に関する報告書が出されたが、付近住民にとっては最も気がかりな飛行経路についても明記されず内容は極めて不十分だ。
先の日米共同声明では、「代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも10年8月)完了させ」るとしていたが、完了には程遠く、(いかなる場合でも10年8月)とした意図も不明だ。この時点で、共同声明自体が形骸化しているのではないかとさえ思われる。
報告書の公表に際して、岡田外相は、将来的なオスプレイ(墜落事故が頻発し極め危険な機材とも言われる)の配備の可能性についても言及したうえで、「いろいろな可能性について正直に話し合い、沖縄の皆さんに説明することは必要だ。」と発言している。しかし、これまでの経過はすべて沖縄への説明はなく、決定事項について、鳩山前首相や菅首相が謝罪したのみである。今になって正直に話すと言ったところで、どの時点からの話をするつもりなのだろうか。
菅政権における普天間問題についての対応は、各閣僚がそれぞれの省庁の思惑の中で動き整合性がないように見える。現政権下で普天間問題、ひいては沖縄の基地問題の解決が図れるのか極めて疑問である。その意味において、小沢氏への期待は大きい。