今日の新聞報道によれば、小沢氏は、沖縄への米海兵隊駐留について「海兵隊の実践部隊は要らない。米国も要らないと思うから引き上げている。」と述べ、菅政権の主張する海兵隊抑止論に疑問を提示した。そして、普天間飛行場の危険性除去に関しては「現状のままで、できるところから積極的にやるべきだ。」と指摘し、対米関係についても、同盟関係は対等な国と国との関係であると述べ、「対等である以上、自分の意見をどんどん言っていい。外務省主導の外交では駄目だ」と強調した、という。

　海兵隊抑止論に関する部分は、これまでの報道でも伝えられてきた一般的な見方に立つものであり、普天間飛行場の危険性除去について現状でできることをやるべきだとの主張は正に沖縄の民意である。後段の日米関係に関するくだりは、実は、野党時代の民主党の主張そのものであり、その急先鋒は岡田現外相であったように記憶している。　対等なパートナーシップの構築に向けて、言うべきことは言う外交を展開しなければならないと言っていた張本人が現岡田外相である。そこには官僚主導から政治主導への転換が求められ、国民もそこを期待しての政権交代ではなかったのか。政権奪取当時は鼻息も荒く、期待されたが、現在は見る影もない。従属外交そのものである。

　小沢氏の普天間問題に対する主張については、現職閣僚からの総攻撃を受けている。岡田外相は相変わらず海兵隊抑止論を唱え、北沢外相は民主党代表選の争点にすべきではないと主張する。先の参議院議員選挙で、普天間問題の争点化隠しの末に大敗したにもかかわらず、北沢外相はその責任など少しも感じてないようだ。

　沖縄の基地問題の解決には誰が首相にふさわしいのか。一目瞭然である。