昨日9月12日に投開票が行われた名護市議会議員選挙で、普天間飛行場の辺野古移設反対派が定数27のうち16を制した。今年1月に実施された同市長選挙で、移設反対を訴えて当選した稲嶺名護市長につづき、移設反対派が市議会も制した。移設問題に関して、日米両政府は地元の理解が前提であるとしているが、これを得ることは不可能になった。

　14日の民主党代表選挙において、小沢氏・菅氏いずれが代表になろうとも、名護市において、市長・議会が移設反対であることには変わりはない。先の日米共同声明の見直しは必至である。

　岡田外相は、危険な機材オスプレイ（米国では事故が相次ぎ“未亡人製造機”とも揶揄される危険な機材といわれている）の沖縄への配備を模索しているとの趣旨の発言もしている。

　「最低でも県外」発言から始まった民主党の姿勢は、今や、米国の言いなりとなり、辺野古移設のみならず、危険な機材の配備に至るまで、沖縄の求める基地の整理縮小、負担軽減とは程遠い施策を、次々に繰り出してくる。政権奪取選挙で民主党が唱えた対等な日米関係の実現という公約はどこへいったのだろうか。

　11月の知事選挙においても、沖縄の民意を明確に示すことが重要だ。